「日向市議会 2014-03-10 03月10日－02号」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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日向市議会 2014-03-10
03月10日－02号

取得元: 日向市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-04

平成２６年　　３月　定例会（第１回）　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１０日午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１、一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　畝原幸裕　　　　　　　　２番　　海野誓生　　　　　３番　　三樹喜久代　　　　　　　４番　　富井寿一　　　　　５番　　日高和広　　　　　　　　６番　　黒木金喜　　　　　７番　　松葉通明　　　　　　　　８番　　柏田公和　　　　　９番　　鈴木富士男　　　　　　１０番　　溝口　孝　　　　１１番　　黒木末人　　　　　　　１２番　　木田吉信　　　　１３番　　黒木高広　　　　　　　１４番　　甲斐善重郎　　　　１５番　　日高一直　　　　　　　１６番　　坂口英治　　　　１７番　　西村豪武　　　　　　　１８番　　黒木円治　　　　１９番　　岩切　裕　　　　　　　２０番　　甲斐敏彦　　　　２１番　　荻原紘一　　　　　　　２２番　　黒木万治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者　市長　　　　　　　　　黒木健二　　　　　副市長　　　　　　　　小林隆洋　教育委員長　　　　　　岡田基継　　　　　教育長　　　　　　　　北村秀秋　産業集積・物流　　　　　　　　　　　　矢野好孝　　　　　総務部長　　　　　　　黒木一彦　担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活環境部長　企画政策部長　　　　　甲斐　敏　　　　　　　　　　　　　　　　岩田政詞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道局長　市民福祉部長　　　　　成合　学　　　　　産業経済部長　　　　　奈須典夫　建設部長　　　　　　　松本隆司　　　　　教育部長　　　　　　　黒木孝利　消防長　　　　　　　　黒木拓夫　　　　　会計管理者　　　　　　高山克巳　監査委員　　　　　　　林　雄治　　　　　東郷総合支所長　　　　松木　守　総務課長　　　　　　　門脇功郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　局長　　　　　　　　　野別知孝　　　　　局長補佐　　　　　　　小林英明　庶務調査係長　　　　　河野雪江　　　　　主査　　　　　　　　　駒田康弘　主事　　　　　　　　　金丸祐子　　　　　主事　　　　　　　　　吉田晃太朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時30分 ○議長（畝原幸裕）　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（畝原幸裕）　日程第１、一般質問であります。　質問は、抽せんで決定した順番で行います。　本日は、21番荻原紘一議員、19番岩切裕議員、８番柏田公和議員、５番日高和広議員の４名を予定しております。　それでは、21番荻原紘一議員の発言を許します。　21番荻原紘一議員。 ◆２１番（荻原紘一）　〔登壇〕皆さん、おはようございます。　私は、今回、平和の課題、子育て・保育の課題、若者の課題、環境・ごみの課題について取り上げます。市長と教育長の適切な答弁をよろしくお願いします。　まず最初に、１、命こそ宝。ゆるがぬ、かけがえのない平和をということで、四つの基本点について伺います。　（１）沖縄の学童疎開記念碑の示すものは何か。沖縄の現実、沖縄県民の心底からの願いを深く受けとめることの大切さについて問うものです。　御承知のとおり、先日２月22日に、沖縄県南風原町からの学童疎開記念の碑が、美々津地区に地元の皆さんを初め、日向市と市議会、南風原町の協力により設立され、除幕式がとり行われました。この歴史を刻む碑の設置を願ってきた１人として、私は心より関係者の皆様にお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。　質問を続けさせていただきますが、関連しまして、（２）繰り返してはならない日本の侵略戦争の惨禍、守らねばならない日本の平和憲法が示している道について伺います。　（３）安倍政権のもとで進む特定秘密保護法の制定や過去の侵略戦争の肯定などに見られる危険な反動政治と教育、戦争への道を許してはならぬと考えますが、どうでしょうか。　（４）非核平和宣言都市、日向市としてのより真剣で積極的な取り組みを進めることが求められているがどうか。例えば、悲惨な戦争体験の記録と戦争遺品などの保存、展示を早急に、これまでの成果をもとに具体化する必要があると思いますが、どうでしょうか。市長と教育長の見解を求めます。　２、子育て・保育の課題では、子どもの豊かな成長を目指す保育条件の充実をという立場から、三つの点についてお聞きします。　（１）このほど、多数の参加で行われた「こどもおまつり広場」の成果と教訓を生かす取り組みを重視してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。　（２）子どもの成長を図る上で、保育士の確保、処遇改善は緊急の課題となっていますが、どうか。保育士の果たしている役割と、保育士の置かれている実情と、保育士の切実な要求に応える対応について答弁を求めます。　（３）子ども子育て支援制度について。　保育に対する国・自治体の責任を後退させ、保育所の設置・運営に関する基準の緩和を図ることはやめるべきだと思いますが、どうでしょうか。　３、若者の課題。　青年が希望を持って生きていける社会をという点から、三つの項目に絞り質問します。　（１）ことし、成人式を迎えた青年の声を、市長と教育長はどのように受けとめておられますか。　（２）雇用、仕事の問題など若者の生活実態と若者の意向を生かす取り組みについて問います。　端的に若者の生の声を紹介します。「長年働いても非正規、同じ仕事をしても格差があるのはどうしてか」「結婚もできない」「若者が地域にいなくなることは寂しい」「10年後に自分たちの地域がどうなるかと考えると不安になる」「人が安心して生活でき、笑顔で暮らせることが何より幸せだ」「人が集まる元気で楽しい日向市を」「地元の自然、資源、農林漁業、中小業、文化を生かすことが、若者の雇用の場をつくり出していくことになる。企業誘致はもちろん必要だが」「空き家の活用を図ることも大切ではないか」といった青年の声、意向にきっちりと応えていくことが重要だと考えますが、どうでしょうか。　また、「仕事があっても働く若者がいない」といった地元建設業者の声は、若者の就労支援をいかに進めるべきかの重要な課題を投げかけていると思いますが、どうでしょうか。　最後に、４、環境・ごみの課題。　浸出水処理施設の老朽化対策について、市長に質問します。　環境の保全、公害の防止を図る市の一般廃棄物処理施設の現状と課題、最終処分場と関連・一体の浸出水処理施設の実態と対策について明確な答弁を求めます。　以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　21番荻原紘一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕おはようございます。　21番荻原議員の御質問にお答えいたします。　まず、平和の課題についてであります。　さきの大戦では、沖縄の多くの児童・生徒さんが戦禍を逃れるため、集団での学童疎開を余儀なくされ、苦難の生活を送っております。また、沖縄は全土が戦場となり、多くのとうとい生命、財産及び文化的遺産が失われるなど、筆舌に尽くしがたいほどの多大な被害を受けております。　先般、美々津におきまして、沖縄県南風原町の学童疎開記念の碑が建立されましたが、関係者の皆さんの御尽力に対し、心から感謝を申し上げますとともに、この碑が戦争の悲惨さを後世に伝え、恒久平和を祈念するシンボルとなることを期待するものであります。　申し上げるまでもなく、世界恒久平和は人類共通の願いであり、二度と悲惨な戦争を繰り返さないためにも、平和主義を定めている日本国憲法の基本理念を尊重することは大切なことであると考えております。　次に、安倍政権の動きにつきましては、アベノミクスの効果に伴う実体経済への波及や企業収益の持ち直しなど、景気も緩やかに回復していることなどから高い支持率を保っている一方で、特定秘密保護法案の採決など、国会運営や政治姿勢に対しては、一部批判もあるところであります。　政府においても、世界恒久平和の実現に向け、慎重な対応と十分な議論を展開していただきたいと考えているところであります。　次に、戦争体験の記録や戦争遺品の保存・展示についてでありますが、戦争体験者が高齢化する中、過去の歴史を風化させず戦争の教訓を後世に継承するため、記録や遺品の保存・展示を行うことは有意義なことでありますが、展示施設や展示品等の適正な管理の問題など、課題も多いものと考えております。　次に、子育て・保育の課題についてであります。　まず、こどもおまつり広場の成果と教訓を生かす取り組みについてでありますが、このイベントは、市が日向市保育協議会に対し委託している子育て支援事業の一つとして行われているものであります。　本事業は、平成23年度まで、国の子育て支援交付金のメニューの一つとして行ってまいりましたが、24年度からは、市の単独事業として実施しているところであります。　また、本年度で18回目となるものでありまして、保育園児の家庭のみならず、幼稚園児や家庭で保育されている幼児など、毎年約1,500人を超える多くの方々が来場する恒例のイベントとして定着をしております。　このようなことから、子どもおまつり広場につきましては、子育て支援事業の一環として、家族や地域とのきずなを深める重要な役割を果たしていると認識しており、今後とも事業を継続してまいりたいと考えております。　次に、保育士の果たす役割と実情、要求に応える対応についてであります。　保育士は保護者よりも長い時間、子どもと接することもあるため、子どもの心身の成長に与える影響は大きく、加えて就労形態や家庭環境の多様化など、昨今の子育て家庭を取り巻く環境の変化に伴い、保育士の果たす役割はますます重要になってきていると認識しております。　しかしながら、処遇面での改善が図られないことから、近年、保育士不足が切実な課題となっているところであります。　そのような中、本市といたしましても、保育士の人材確保対策の一環として、平成25年度には、県の安心こども基金を活用した保育士等処遇改善臨時特例事業を実施し、処遇の改善を図る取り組みを行ったところであります。このことは、本市のみならず全国的な課題でもありますことから、今後とも市長会を通じ、国・県に対して処遇改善についての要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、子ども・子育て支援制度についてであります。　新しい制度につきましては、平成27年４月施行に向け、現在、国の子ども・子育て会議の中で制度の確立に向けた議論がなされているところであり、本市としましても準備を進めているところであります。　新制度では、認可基準が緩やかな地域型保育事業が創設され、多様な施設の中から利用者が選択できる仕組みとなっております。地域型保育事業は、市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけられることとなるため、今後は国・県が示す基準等を踏まえ、本市の認可基準を定め、子どもたちが安心して過ごすことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、若者が希望を持って生きていける社会についてであります。　ことし１月12日、文化交流センターにおいて開催した成人式には528名の新成人が出席し、喜びの日を迎えられました。　式典では、新成人代表者の、家族や友人に感謝しつつ、しっかりとした意志と目標を持ち、未来への飛躍を誓う言葉を聞き、これからの日向市を担う若者の姿を大変頼もしく思ったところであります。　また、これまで以上に、若者の希望に応えることができるような魅力あるまちづくりに向けて、決意を新たに取り組んでまいります。　次に、雇用・仕事の問題など若者の生活実態と若者の意向を生かす取り組みについてであります。　本市の中小企業を取り巻く環境は、急激な少子・高齢化社会の到来や地域間格差、経済のグローバル化、産業の空洞化への懸念などにより、厳しい状況が続いております。　一方、雇用情勢につきましては、ハローワーク日向管内の最新の有効求人倍率は0.63倍であり、リーマンショックや口蹄疫等の不況時と比較しますと上昇傾向にありますが、全国平均の1.04倍や県平均の0.85倍と比べますと、まだ低い状況にあります。　また、非正規労働者の状況を見てみますと、平成24年度におけるハローワーク日向管内の新規求人のうち、非正規求人の割合は67.5％であり、県平均62.0％と比較しますと高い数値となっており、不安定な雇用状態にあると言えます。　このような状況を踏まえ、先月、雇用にかかわる国や県などの関係機関と現状把握や対策のための検討会議を開催し、最近の求職者の意向や企業側の求人傾向などをさまざまな観点から分析・検討を行い、若者の離職率が高いことの改善や、非正規雇用から正規雇用への転換を進める方策などについて協議を行ったところであります。　しかしながら、現状の厳しい経済情勢の中で、すぐに改善策を見出すことは難しい状況にあり、今後も関係機関と連携を図りながら日向地区の雇用の改善に向けて継続的に協議を進めることとしたところであります。　今後は、引き続き日向市地域雇用創造協議会で実施する雇用拡大や人材育成のセミナーを活用して雇用の創出を図るとともに、求職者と事業主の出会いの場となる就職説明会を開催するなど、雇用の促進につなげてまいりたいと考えております。　また、若者の地元への就労を促すためには、労働環境の改善や地元で働きたいという意識の醸成も重要でありますので、関係機関と連携を図りながら就労支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　最後に、汚水処理施設についてであります。　一般廃棄物最終処分場内の汚水処理施設は、供用開始後34年を経過していることから、経年劣化に伴う損傷が一部設備機器に見られるところでありますが、損傷の著しい機器につきましては、適宜、改修を実施しながら施設の安定的な機能維持に努めているところであります。　施設の老朽化対策につきましては、近年のごみ減量化施策に伴い、焼却灰や不燃残渣の搬入量が減少し、処分場の残存年数が大幅に伸びてきている現状を踏まえ、平成26年度に汚水処理施設の精密機能検査を行い、その結果に基づき長期的な延命化計画を策定することとしております。　以上であります。　なお、教育問題につきましては、教育長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　次に、教育長。 ◎教育長（北村秀秋）　〔登壇〕おはようございます。　21番荻原議員の御質問にお答えいたします。　このたび、地区の有志の方や関係者の方々の御努力により、南風原町学童疎開70周年を記念して美々津高松地区に記念碑が建立されました。未来を担う子どもたちには戦争の歴史を忘れることなく、平和のとうとさを改めて認識する機会となったことと感謝いたしております。　学校におきましては、子どもたちに平和の大切さを認識してもらうために、平和学習を初め戦争体験者から講話を聞いたり、修学旅行では原爆資料館を訪れるなどの取り組みを行っているところでございます。　また、長崎で開かれるピースフォーラムへの派遣、学童疎開で縁のある沖縄県の南風原町、浦添市、それから宜野湾市に派遣する平和交流事業の取り組みなど、平和のとうとさを実感させる学習を実施しているところでもございます。　今後とも、平和や人権尊重に関する教育に力を入れてまいりたいと考えております。　次に、青年の声についてでございます。　ことしの成人式の式典で、成人を迎えた男女２人から、これからの人生の抱負について発表をしていただきました。この中で、お２人とも進路変更というつらい経験をされていましたが、周りの人から励ましや助言をいただき、新たな進路に向かって前向きに進んでいくとの決意が述べられました。　新成人も含め、青年は社会を担う大切な「人財」でありますので、私たちはしっかりと彼らを育てて社会に送り出さなければなりません。２人の発表を聞いて、教育の果たすべき役割や家庭や地域社会での大人の役割の重要性を認識させられたところでございます。　本市では、本年度から日向市キャリア教育支援センターを開設し、職場体験学習や社会人講師派遣事業などに取り組んでおります。　人はなぜ学ぶのか、なぜ働くのかといった社会人・職業人としての基本的な部分を小・中・高校の早いうちから学習することを通して、次代を担う人材の育成を行うこととしております。　以上でございます。〔降壇〕 ◆２１番（荻原紘一）　それでは、市長と教育長の今の答弁を受けまして、私自身、よりこの点が今日大切になってきているという点から質問をさせていただきたいと思います。　一番最初に、私はこの平和の課題ということで、命こそ宝、沖縄では「命（ぬち）どぅ宝」、こういうことがどれほど大事なことかと。これは言葉だけのことではもちろんありません。かけがえのない、二度と再び繰り返してはならないという、断じてそれは繰り返してはならないという、そういう戦争の歴史、今起こっている問題、そういうことをきちんとやはり真正面から受けとめて平和を築くことが、いよいよ重要になってきている。私は、平和ということについては、これまでもいろいろと市長と教育長にもお聞きして、必要なことについてもお願いしてまいりました。　今回、ただいま市長と教育長のほうからもありましたけれども、沖縄の南風原の学童疎開記念碑、これはほかの浦添とか宜野湾とかそういう記念碑もございます。今回の南風原からの学童疎開記念碑の除幕式については、地元の新聞、ここに私コピーを持ってきているんですけれども、非常に私はこういうのを見ても感動いたしました。沖縄では、琉球新報とか沖縄タイムス、こういう新聞もこの除幕式についてはカラー入りで報道しております。　この記念碑に中心になって努力をされてこられた代表の橋口義弘さんは、この記念碑除幕式の訴えの中でも、るる述べておられますが、その中でも、当時十分なおもてなしをできなかったという後悔の念と、二度とこのような悲劇を繰り返してはいけないとの願い、そしてこの史実を後世に伝えるため、高松、宮ノ下、落鹿の地区民や市内の有志、日向市の支援により、南風原学童疎開記念の碑の設立を行ったと。これは、挨拶の中でも述べられたとおりであります。　日向市のほうからは、市長、部長なども参加しておられましたが、教育長から挨拶も受けて、そして南風原のほうからは国吉副町長が町長の代理ということで、遠いところを参加していただいたことについても、地元を初め、多くの方々が喜んでおられます。　私はもう一度、この点で、教育長の挨拶の中では、ちょうどこの南風原の子どもたちが学童疎開してきたその年に、教育長はお生まれになったということを聞きまして、またそのことに関連しても、いろいろと思うこともあったのでありますけれども、ひとつこれまでに努力してこられた日向の市長、教育長にもう一度このことについて、私は率直なところをお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　私は所用がございまして、どうしてもこの式典には行けなかったんですけれども、先般視察に行きまして、ちょうど橋口さんも説明に来ていただいておりまして、今、議員がおっしゃったようなことをやっぱり述べておられました。自分が食料難で十分なことができなかったということが悔いとして残っているし、そしてなおかつ、ああいうような悲惨な戦争というのは二度と繰り返してはならないんだと、そういうことをやっぱり後世に末永く継承していかないといけないという形で、こういうことをさせていただきましたということでした。　そういうことで、これが一つのきっかけとなって、また沖縄地区との交流といったものも続いていくでしょうし、かつ、戦争の悲惨さというものをやっぱり後世に語り継いでいく、そういうようなシンボルというものになるんではないかなというふうに思っているところでございます。 ◎教育長（北村秀秋）　先日は、本当に立派な記念碑を建てていただいて感謝しているところでございますが、印象に残ったのは、当時やっぱり沖縄の方々と一緒に過ごされたご高齢の方が来ていらっしゃって、そして、誰さんはどうしているだろうか、どうだろうかとか、そういった安否を気遣ったり、今私たちはこんなふうにして生きているんだというようなことを沖縄の方々と情報を交換し合ったりする姿を見ると、本当にとうといものを感じたところです。　私は昭和19年の生まれです。戦争の１年前に生まれているわけですけれども、私はそういった面で言いますと、戦争中から戦後、それをずっと一緒に育ってきたんだなということを感謝します。そういった意味で、平和というのはどんなものかということを、本当にいろんなお姿を、地域の方々や沖縄の方々のお姿を見るにつけて、改めてとうとさを感じているところでございます。 ◆２１番（荻原紘一）　私は、もう随分前になりますけれども、「もうひとつの沖縄戦」という、南風原の学童疎開という南風原町教育委員会が出版したこの記録、これを取り上げたことがあります。改めて私は、この記念碑との関係で読み返してみたわけでありますけれども、時間の関係で端折りますけれども、対馬丸という1,000名近い学童疎開の船が、アメリカの機雷に遭って撃沈されるという。助かった人は五十数名と言われています。このことはもう深入りしませんけれども、その後に出た一心丸という貨物船に乗って、宮崎県のほうに向かってきた。その一心丸の貨物船というのは、この対談の中で出ているのは、船室は２段式の蚕棚になっていて、そこに閉じ込められたとき、みんなわあわあ泣いていたと。美々津駅に着くわけですけれども、ここでは迎えに来てくれたと。今の美々津に住んでいる人たちも駅まで迎えに行った、そのときの学童、友達の姿、この鼻のところが真っ黒になっていたと、恐らく汽車に乗ってやってきた関係もあると思いますけれども。そういうようなことがあって、ちょうどこの年は60年ぶりの大雪だったと、銀世界になっていたと。タオルを干してもかちかちになったと。そのことなどが対談の中で出てきます。そしてこの宮ノ下、落鹿、高松のほうに、この空襲が激しくなってきたときに移ってきて生活をした、そしてお別れの会は高松の公会堂の前で行われたと。その後、沖縄に帰ってどういうような事態になっていたかと。　ある女性の学童疎開の方は、おばさんが迎えたと。家の中にはおばさんだけがいた。そのとき、家族がみんな亡くなったことを感じ唖然とした。沖縄戦は父、母、兄、姉、弟、妹の命を奪った、結局、疎開した３名だけが助かり、沖縄に残った家族は全滅したことになるんだと。そしてまた最後に、学童疎開を体験してこれだけは言いたいということで、源三さんという、新垣源三さんという方で、もう亡くなったということでありますけれども、この方は２年間ひもじい思いをしたことと栄養不良で成長がとまったこと、富先生、神里富先生ですけれども、23歳で33名の学童児と一緒に来られた先生ですけれども、この富先生には感謝している。23歳の若さでよく責任を果たしたものだと思っている。また、宮崎の人たちの温かい心にも感謝している。このことがあったから生き延びたのだと思う。だから、戦後も交流を続けている。美々津を第二のふるさとと思っているという。　私は、これを改めて今の時期に引用するのはなぜかと、それはこうした事態は沖縄の今の現実と、日本の子どもたち、国民が置かれている現実と重ね合わせて見たときに、今の時期がいよいよ、先ほども言いましたが、かけがえのない平和を守るというときには、みんなで力を合わせなければならないときになってきたと、繰り返し、繰り返し私はこのことを一般質問の中でも、ほかのいろんな一般質問の項目もありますが、第一にこのことを掲げて、私は今日もこのことを強調せざるを得ないのであります。　今、私が言ったことと関係しまして、市長と教育長に何か関連して答弁しておきたいということがありましたらお願いします。なければ先に進ませていただきます。 ◎市長（黒木健二）　今の沖縄の実態を見ますと、辺野古移設の問題等々、本当にまだ戦後が続いているような状態の中で、非常に小さい国土面積の中で70％以上のそういうような基地があるということについては、その負担というのは非常に筆舌に尽くしがたい苦痛といったような問題があるんじゃないかなというふうに思っています。　そういう状況の中で、やはり負担を軽減するという形の中で、やっぱり日本国民がそういった形で考えていかないといけない大きな課題ではないかなというふうに思っているところであります。 ◎教育長（北村秀秋）　今、荻原議員がおっしゃいましたけれども、本当、日本を取り巻く情勢、それから世界を見ても、非常に紛争が絶えないということを考えます。人類というのは何なのかなというのを非常に考えさせられます。人知というのは、もっと戦争をしないでいろんな話し合いとかそういったもので解決できるんではないかという、私は大きな期待を持っているんですけれども、なかなかそれが出し得ない。それぞれの国が、それぞれの人たちが、自分の正義をかざしているところがあるんだろうなというふうに思っております。そして、そこには妥協がないところがあるんですね。だから、非常にとことんのところまで突き進まないと物事が進んでいかないという社会的、あるいは世界的な状況を考えますと、私たちはもっと人類として、人として、もう少しいろんなことをお互いに話し合って、そして決めていけるような、そういった世界を構築していかなければならないというふうに思っております。　回答にならないかもしれませんけれども、私は人類というのはそういう人知を持っているんだということを期待しているところであります。 ◆２１番（荻原紘一）　今、言われたことと関連しまして、きょうの新聞では「東京大空襲を語り伝えて」というのが載っておりまして、エッセイストの海老名香葉子さんが中心となって東京・上野に建立した慰霊碑「哀しみの東京大空襲」と平和の母子像「時忘れじの塔」で、９日に平和を誓う時忘れじの集いが開かれたと。昨夜からけさ10日の未明に、10万人以上が犠牲になった東京大空襲ということで、この海老名さんが、疎開中に両親や兄弟ら家族ら６人を大空襲で失った経験を語られているわけですね。海老名さんは「戦争ほどむごいものはありません。あと30年生きて体験を若者に伝えていきたい。世界中の人々が手をとり、戦争のない世界にすることを願っています」と。　こういうことを見たときに、日本が行った間違った侵略戦争という、このことと沖縄の今、実態という点では、いわゆる沖縄での普天間基地、これはもともと米軍がとにかく無謀なやり方で奪った土地でありますが、その普天間基地の問題とあわせて、今日の辺野古への新しい基地の建設というものを行おうとしているけれども、これは絶対に許してはならないというのが沖縄県民、また国民もそういうふうに私は強く思っていると思うんです。そういう事態が今、起こっているということと、それから、やはり今のまま進んでいくなら大変なことになるぞと。　長年、子どもの幸せのために頑張り抜き、みずからも苦難な戦争体験をされて生き延びてこられている、こういう長い教職、先生のそういう仕事をやってこられた人も、自分が生きているときにまた徴兵令がしかれるんではないかと、今の安倍内閣のもとでこれは特定秘密保護法、教育の面でも、また教育委員会制度というものを廃止して、権力でもってまた子どもたちを戦争の方向に導いていこうという危険なそういう動向が今、明らかに進んできているということなどを含めて、私は心配されていると思う。だから今、繰り返しますが、二度と再び戦争の惨禍が起こることのないように、やはり今のうちに、戦争体験者の方たちの貴重な体験記録、こういうものも本気になってやはり今、日向市が中心になって、可能な限りの対処というものが求められていると思うんですけれども、このことについてどうかということを伺っておきます。 ◎市長（黒木健二）　各市の状況も見てみますと、歴史民俗資料館といったような形で整備されているようでありますので、今、議員からも御指摘もありましたようなことも踏まえまして、他市の状況等も十分に精査した上で、検討をさせていただきたいと思っております。 ◎教育長（北村秀秋）　戦争に関連する遺品等につきましては、今、平岩中学校のほうに幾つか置いてあります。ただ、常時展示をしているわけでもございませんので、そういったところを、今市長も御答弁されましたけれども、ちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。 ◆２１番（荻原紘一）　検討していただくことはありがたいことですけれども、私は、きょうこのことを初めて聞くというわけでもないわけです。なぜ、こういうことを私が繰り返し聞かなければならないのかなと、質問している私のやっぱり構えがちょっと弱いのかなと。やはりそれももちろん、私はきちんと自分の責任も受けとめますけれども、それだけじゃないんじゃないかと。私はきょう、この新聞を持ってきて、海老名さんの「あと30年生きて体験を若者に伝えていきたい」と言っておられる、こういう私は、海老名さんが、やはり自分としての役割を果たしたいという、このやっぱり気構え、これは大事なことだと思うんですよ。ひとつそういう点から、このことについて具体的にやはり取り組んでいただきたいと。　一つここで、黒木一彦総務部長と教育部長に、何か補足することがありましたら、中心になって、いろいろとこれまでも教育の面では、市長、教育長とともに相携わってやっておられていますので、最後に伺っておきます。

◎総務部長（黒木一彦）　現在、民間の方が「日向・平和のための戦争展」というのを毎年開催していただいております。この戦争の遺品等につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、今後、内部で検討をしていきたいと思います。 ◎教育部長（黒木孝利）　今の問題につきましては、先ほど教育長も答弁しましたけれども、平岩小中学校を含めて、いろいろなところで展示の機会を図っていきたいなというふうに思っております。　それと、現在、実施しています修学旅行等も含めてもそうなんですけれども、体験者の声を子どもたちに聞かせる機会を現在もつくっておりますし、これからもそれを引き続き実施していきたいなと思っております。その宜野湾とか浦添、南風原等に行った子どもたちの意見というか感想を聞いてみると、非常に命の大切さ、そして今自分があることについて感謝の気持ちが十分に伝わってきているという現状を認識しておりますので、こういうことについては、引き続き実施していきたいというふうに考えております。 ◆２１番（荻原紘一）　ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。先ほどちょっと触れましたけれども、やっぱり90歳超えて、何とか貴重な自分の体験を残しておきたいと、そういう体験記録というものを日向市が行うならば、そういうことは、すばらしいことだし大事なことだからやっぱり応えていきたい、こういうふうにも言っておられますので、よろしくお願いします。　では、残りの時間で、これも非常に大事な課題でありますけれども、子育て・保育の課題と若者の課題、この点について、関連しておりますから、移っていきたいと思います。　私は、こどもお祭り広場にも参加させていただきましたけれども、この文化交流センターで繰り広げられたこのお祭り広場というのは、実に子どもたちの生き生きした動きといいますか、そういうような楽しさあふれる、そういう場であるし、子どもを育む協働の取り組み、楽しさ、喜びがやっぱり本当に実感できる広場だと、そういうふうに私も考えました。　そしてまた、私自身も前にもこの場でも触れましたけれども、私の孫が、地元の保育所で障害児でありますけれども、大変お世話になって成長してきているということについても、私は感謝をしております。　こういう立場から市長に伺っておきますけれども、今日の保育所で、一番どういうような問題が切実になってきているのかと。私は今回、お祭り広場でもお世話になりましたので、できるだけの保育所、保育園を訪問させていただいて、園長先生を初め先生方の御意見を伺いました。そこで、市長、どういうようなことが今、日向市立、公立の保育所、法人、私立の保育所全体を含めて、どういうようなことが現場では最も切実なことになっているかということについてお答えを願いたいと思うわけであります。もちろんこれは重要な問題でありますから、担当部長の補足も、ぜひこの機会にお願いしておきたいと思います。教育長につきましては、幼稚園だとか保育所が一緒になっているところもありますので、また、保育の問題というのは教育の問題とも重ね合わせて考えなければならない問題でありますから、関連してお聞きしておきたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　いろんな課題があろうかと思いますが、特に子育て支援の中で、この保育所の問題、幼稚園の問題を含めましていろいろと問題となっていることは、特に保育所の問題については、待遇の改善の問題が一番あろうかなというふうに思っています。これは、特に大都会のほうで非常に保育士の不足というのは叫ばれておりますけれども、本市の状況を見ましても、やはり正規職員とそれからパート、非正規、そういったものがやっぱり、どちらかというとパート職員が、臨時職員が上回っているという状況ですから、そういった面では、やっぱり正規職員も一般の労働者と比べて賃金が低い状況にあるということがございますので、その辺の身分の不安定さといいますか雇用の不安定さというものが、一つは大きな問題だろうというふうに思います。これについては政府が、とにかく保育士の問題については当面、平成28年度だったか29年度だったか、ちょっと定かではありませんけれども、７万人ぐらいの不足が見込まれるので、これについての対策を講じてまいりたいというようなことも聞いております。　そういったような処遇改善の問題が一つと、それから、やっぱり今の夫婦ともどもに、仕事につくという世帯が非常に多くなっております。これは経済的な状況もあると思いますけれども、そういった中でやっぱり勤務形態というものが、８時半に始まって５時に終わるということではなくて、いろんな形態がありますから、そういったものに対して、どういうぐあいに対応していくのか、そういうようなやっぱり保護者サイドの勤務形態に応じた対応というのが、なかなか難しいという面があるんではないかなというふうに思っています。　そして、先ほどと関連しますけれども、やっぱり保育士というのは、それぞれ、やはりそれだけの学校の教育を受けて、そしてそれだけの知識、ノウハウを持っているわけですから、やっぱりそういったような専門職の方々がそういったものに当たるというのが、一番重要なことかなと思っておりますので、そういうような養成機関の充実といったような形もやっぱり大事なことかなと。私の考えるところ、まだいろいろとあろうと思いますけれども、一番大きな問題はそういうことかなというふうに感じているところであります。 ◎教育長（北村秀秋）　まずは、処遇ということで言えば、保育士の方々の処遇はなかなか改善していないなということはちょっと感じるわけです。実は私は、ここの教育長になる前に保育士を養成する大学におりました。その中で、どんなふうに養成すればいいのかということと同時に、就業をすることはするんですけれども長続きをしない、就業期間が非常に短い、そういったこともありまして、どうすれば長く勤められるか。そして、経験を持った保育士が子どもたちにお世話を長いことできるのか、ここは大きな課題だなというふうなことを感じておりました。それは、一つには処遇をもう少しどうか改善してやらなければいけないということと同時に、もう一つは今度は家庭のほうもある面では保育所あるいは幼稚園に預けて、それでもう自分の役割は済んだということではなくて、各家庭とそれから保育所、それから幼稚園、そういったところが一緒になって子どもを育てていくという雰囲気をつくってやらないと、どうも仕事、そういったものは保育士に大きくのしかかってきている状況等もあります。それと同時に、実際は保育士になりたいという方々がたくさん出てくるような処遇改善ということも、一つ大きな課題であるんじゃないかなというふうに思っております。 ◎市民福祉部長（成合学）　保育士不足、あるいは処遇の改善関係につきまして市長が申し上げましたので、それ以外の点につきまして、私のほうから申し上げるべき内容としましては、保護者の関係ですね。子どもさんを預けておられる保護者、こちらにおきまして、昨今におきましては、それ相応にいろんな労働に従事されている方がおられるわけですけれども、そうした中の形態がやはり不安定な就労状況ということで、内容的にはパートさんという方が多い状況がございます。　そうした中で、そういう不安定な就労状況と、もう一つは保護者のほうにおいて、子どもさんを預ける場合が多々あるわけですが、そうした中で休みですね、休日をとりやすい事業所、これについては企業という形のものでございますけれども、そうしたものがなかなか容易にはとれないという部分がありまして、子どもさん等の体調の不良、そうしたときにおきまして、休みをとって子どもさんの元に駆けつけ支援を行う、そうした環境の構築等も求められるものかというふうに考えております。　それから、あと大きくはフルタイムとかパート、いろんな就労状況において子どもさんを預けるということで、これについてはやはり大きくくくった言葉で申し上げれば、育児と労働の両立、こういったものを可能にすることが、昨今においては求められているものかなというふうに理解しております。 ◆２１番（荻原紘一）　私は前提として、日向市での保育所の果たしている役割というのも、市のほうの努力、そういうものも相まって、延長保育だとか病後児保育、そういうのも含めて、そしてまた何よりも保育園を経営しておられる方、保育士の先生方の賢明なる努力で今日の日向市の保育事業がなされていると、そういうことをきちんとやっぱり見た上で、お聞きしているわけであります。　今、言われました若い保護者ですね、母親、父親、保護者の関係で見ますと、確かに今、保護者の中でも３割が一人親と、離婚せざるを得ないようなそういう状況になって、精神的にもやっぱり追い込まれるというですね。そういう状況の中で、各保育所でもそこは親身になって一緒になって対処しておられると思うんです。その中で保育士の果たす役割というのは、喜びあり誇りあり、そしてまたいろいろ責任を伴う、そういう問題もやっぱり抱えているということもございます。市長、教育長、部長からも答弁がありましたので、具体的な問題についてもう一度確かめておきたいと思うんですけれども、日向市において、今、保育士がなかなか確保できない、途中で入園児がふえた場合、保育士がどうしても必要だという場合に、その保育士がおられないというようなことが共通に、これは出されているのであります。　それから、男性の保育士の先生、これはどういうような状況になってきているのか。これは男性の保育士の先生がいてもこれは当たり前なのに、そうなっていないという状況がありますから、こういう実情についても、一つこの際お聞きしておきたいと思うんです。以上に絞ってお尋ねしておきます。 ◎市民福祉部長（成合学）　今言われたのは男性保育士ということでございますけれども、数字的に、トータルの数字までちょっと把握しておりませんけれども、私の知っている限りでは、やはり財光寺の１保育園においては男性保育士が２名、そういった現場の状況は見聞きしておりますので、数は少ない中においても、男性保育士の存在はあるということは認識している状況であります。 ◆２１番（荻原紘一）　それでは、時間の関係もありますから、また別の機会に取り上げていきたいと思います。　若者の問題についても、市長から答弁がありましたけれども、私はハローワークで会った若者が「自分は７年間一生懸命働いて、働いてきているけれども、なかなか正職員になれない」と、「同じ仕事をしてもなんでこんなに格差が解決しないのか」と。「小泉さんの構造改革とか言われていたけど、そういうところに問題があるんだろうか」と、そういう悲しみというか怒りといいますか、悲痛なやっぱりそういう叫びがあるんですけれども、こういうようなことをやはり聞くにつけ、私はさらに今の若者の求職の実態がどういうふうになっているのかと。若者の今の活動状況はどうなっているのかということを、私自身もハローワークの所長ともお会いして、そこのところは資料などをもとに説明もしていただいていますが、このことについて一つどういうふうに掌握し、受けとめておられるのかということについて伺っておきたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　もういろんな経済界の方々も言っていますけれども、今の大体１億2,000万人いる中で、大体の数字で6,000万人の人たちが働いていない、それは子どももあり、専業主婦もあり、高齢者もあり、また失業者もあろうかと思います。あと6,000万人働いている中で、非正規職員というのが昔はとても考えられなかった、終身雇用制度の中では考えられなかった、非正規あるいはパート職員というものが年々上がってきて、30％というのを、私は多分、去年からおととしあたりはそういう話をしておりましたけれども、それが今や36％までに上がってきたというような状態というふうに数値が出ております。　そういう中で、やっぱりグローバル社会の中で世界を相手にしていくためにはそういう形で給料がだんだん下がっていった、上がらない、上昇しないということについて、やはり非常に若者に対する夢と希望というものが喪失されるのではないかなということで、非常に私も懸念をしておりますけれども、ただ考えてみますと、例えばそういう若い人たちだけじゃなくて、よくよく調べてみましたら、例えば大学院を出て、修士課程とか修士とかあるいは博士といったような、そういうような高学歴の人たちも、いわゆる年間大体10万人ぐらいおるんだそうですが、そのうちの大体３万人は就職するけれども、２万5,000人は非正規だというふうに言われております。その中でも無業者が２万4,000人いるということですから、約10万人の中で半分の方々が、いわゆる知的セクターといいますか、高学歴の人たちも、高学歴フリーターというようなものがふえていっているという形で、そういう大学を出てもなかなか就職にありつけないというような実態があるし、高校卒といったような状態でもそういうようなことがあるんじゃないかなということと、また一つはそういうような実態があるということと同時に、いわゆる所得の分配が非常に日本の経済の場合におかしくなってきているということで、一番金の要る20代、30代に、この所得というものを上昇しないといけないのに、これが一番そういうような非正規職員といったものの割合が多くなってきて、所得が200万円以下、300万円以下という形で、一応そういう産業構造になっているということが非常に不安定な状況にあるんじゃないかなというふうに思います。　ですから、これからはそういう経済というものを、構造というものを立て直していくためには、そういうような所得の分配を20代、30代という金の要る分野について、やはり厚くしていかないとなかなか厳しい。消費の面でも厳しいんじゃないかなというふうに思っていますので、これは単に、一基礎自治体でできることではなくて、やはり政策的に国がそういったような誘導をしていかなければならない問題ではなかろうかなというふうに思っているところであります。 ◆２１番（荻原紘一）　確かに根本は国との関係ですね、やっぱり若者をないがしろにするという、これがどういうような日本の国にしていくかと。それだけではなくて、今、自治体としても、この問題は非常に重要な問題だから、私は若者の今の求職の実態、若者の活動状況について、日向市、地域でどういうふうになっているのかということをお聞きしているわけであります。だから、今の日向市における20歳から24歳、25歳から29歳、こういう人たちの今の求職状況、今、言われたパートの、臨時のそういうようなことがどういうふうになっているのかと、こういうことなどについて、やはりきちんと掌握することからまず出発する、そういう点でひとつ、部長のほうで掌握しておられたら答弁しておいていただけませんか。 ◎産業経済部長（奈須典夫）　日向市の場合の現在の雇用情勢というのが、やっぱり非正規の雇用者というのが多くて、日向市の場合ハローワークのほうで、平成22年ですけれども33.1％というような数字が出ているところでございます。先日、県とか国の機関とかあるいは市の職員等で対策会議を行い、意見交換をしたということであるんですけれども、そういう中で出ておりますのが、多分、これはハローワークからの情報でございますけれども、他のハローワークと比較いたしまして、在職での求職者が多いということです。ということは、現状のいろんな雇用条件とかで不満みたいなものを抱いている方が割合としては多いのかなというところ、それからやっぱりパートでの求人が多いというようなことですね。　一方では、企業の求人に対します充足率というのが、日向の場合は比較的高いということで、全国でも非常に高い、最も高い状況にあるということでは、求人の質というのも高いのかなというふうに思っているところでございます。　また、事務職を求める人が極端に多いということでございまして、先ほどからありますように、特に介護職なんかのサービス業、そこらあたりのところが、求職者に対しまして求人が相当に上回っているということで、そこらあたりも人手不足があるというふうに捉えているところでございます。　ただ、最近の就職説明会、県でも我々、市のほうでもやっておりますけれども、そういう中では参加企業がふえている状況があります。一方で、逆に求職者が、職を求める参加者が減るという傾向もあるようでございまして、これは景気が上向いていたときに見られる現象かなというような状況もあるというふうに聞いているところでございます。 ◆２１番（荻原紘一）　市長、私は若者が提起する声の尊重、それを生かすことが必要だと。これはもちろん、市長を中心にして既に、そういう若者の意向を取り入れて実施されているということは大いに評価するものなんですけれども、この地元の自然だとか産業分野、文化なんかも含めて、スポーツももちろん入るわけですけれども、こういう生かすという、若者の願いに応えるということでの雇用の場を確保すると。それから建設業の中で起こっている今の働く若者の課題です。若者がいないということで、高齢者、65歳以上の人たちが一生懸命働かなければならない。もちろん、働いていらっしゃるわけですから、ありがたいことですけれども、こういうことについてはまだ、答弁をきっちり受けていないんですけれども、ひとつ市長と関係部長の答弁を、重要な問題ですから求めます。 ◎市長（黒木健二）　最近、いろいろな方々の話を聞きますと、それはアベノミクスの効果が出てきているのかなということもちょっと思うんですけれども、特に建設業者関係が人手が足りないというのは非常に多く聞かれます。これはやっぱり、若者はやっぱりそういうような３Ｋというようなものについて、気が進まないといいますか、そういった面があるのかなと思いますけれども、そういった面では、だから今、議員がおっしゃいましたように、これからの労働人口という、若年労働人口というのが減っていくわけですから、やっぱり高齢者そのものが85％は健常者でありますから、日本のそういうふうな産業構造を支えていくという問題については、そういったような高齢者の方々も、積極的に進んで社会に貢献をしていくんだと、社会のために自分たちも働くんだといったような形で、いろいろと参画をしていただきたいとも思います。また若い人たちにとっては、いろいろと中小企業庁が一生懸命やっておりますけれども、製造業だけではなくて、農業分野も含めまして、やはりいろいろと制度改革を今、進めようと国も含めてやっておりますが、やっぱり農業法人だとかあるいは農業にまつわるところの流通機構とか、あるいは販売機構とか、そういったことを充実することによって、内発型のいわゆる就業というものをやっていきますと、非常に安定した産業構造になるんではないかなというふうに思いますので、そういったことを含めまして、今後、鋭意取り組んでまいりたいと、かように考えているところであります。 ◎産業経済部長（奈須典夫）　建設業でも人手不足ということでございましたけれども、ことし１月のハローワーク日向管内での求人・求職バランスシートによりますと、求人の募集が建設関係で65に対しまして、求職者数が77ということでございまして、若干やっぱり求人のほうが低いという状況があるようでございます。ただ、建設業、求人が伸びてはきているんですけれども、なかなか常時雇用というようなことがなかなか難しいという状況もございまして、そういう不安定さ等のために、それまで建設業についていた方が他の職種に変わったりとか、あるいは市外、県外に出たりというようなことで求職者も少なくなっているという状況にあるというふうには伺っているところでございます。 ◆２１番（荻原紘一）　建設業に限らず、今、農林漁業、そういうものを含めて、中小企業を含めて、何かとやっぱり国の責任もありますし、自治体としても、何とかここに集中した援助をして、やっぱり若者が希望を持って働けるようなそういう政治、環境をつくっていくことが必要だと、そういうふうに考えますので、そういう点でひとつさらに努力していただきたい。　最後に、ここにパンフレットを持ってきておりますけれども、第４期の埋立地ということとあわせて、きょうお聞きした浸出水処理施設、このことについて、もうちょっと詳しく最後に説明を求めます。 ◎生活環境部長（岩田政詞）　お答えいたします。　本市の最終処分場でございますけれども、計画容量は12万7,000立米ということで、当初計画しております。ただ、市長の答弁にもございましたように、近年のごみの減量化、資源化によりまして、平成46年度末までは、まだ埋め立てが十分可能だというふうに考えているところです。そういった観点から、現在の浸出水処理施設につきましては、老朽化対策については、今後適宜対応していくということで取り組んでおります。精密機能検査を平成26年度に実施しまして、その検査結果を含めて、総合的な浸出水の処理対策を今後取り組んでいくということで考えているところでございます。 ○議長（畝原幸裕）　以上で、21番荻原紘一議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午前10時47分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前10時55分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　次は、19番岩切裕議員の発言を許します。　19番岩切裕議員。 ◆１９番（岩切裕）　〔登壇〕それでは、早速壇上から質問させていただきます。　まず、基本姿勢です。　１、分権改革を踏まえ、二元代表制の充実・強化について。　（１）自治体の運営システム、いわゆる二元代表制について、この間の分権改革の進展を踏まえ、ガバナンス－－これは私は合意形成とか意思決定のシステムという形で言葉を使わせていただいています－－という点での課題及び改革の方向性について基本的な認識をお示し願いたいと思います。　次に、２、新庁舎に関してです。　（１）設計プロポーザルの代表企業枠参加要件に、「建設業者等有資格業者名簿」登載という条件を外すただし書きが加えられておりました。この目的を明らかにしていただきたいと思います。　それから、（２）設計業務プロポーザルにおいて、スタッフが少ない設計事務所と、何百人という大所帯の設計会社とを同等に遇するということが今回行われたわけですけれども、それについて問題はなかったのかと。初めから総合力が異なる事業体が競うという不平等が存在することにならなかったのか。例えば、安曇野市のように、基本設計と実施設計の分離発注としなかったのはなぜなのか、そこらあたりも説明をお願いいたします。　（３）審査の経過、結果の報告が簡略過ぎだったのではないか。審査委員ごとの点数、あるいは審査の公開というのを考えなかったのはなぜでしょうか。　それから、（４）今後の情報提供及び市民協働の取り組みをお示し願いたいと思います。　３、入札方法採用の判断基準について。　（１）指名競争入札、事後審査型条件付一般競争入札、プロポーザル方式など、それぞれについて、採用の判断基準と目的、また、その方法によって獲得を期待する成果をお示し願いたいと思います。　それから、（２）市外、県外というところまで応札資格を広げる場合の基準はどう考えればいいのでしょうか、お願いいたします。　（３）あくまでも地元業者に発注できるように工夫を徹底すべきではないかと考えるんですけれども、この点についていかがでしょうか。　４、市立東郷病院の改築計画について。　（１）2013年（平成25年）３月、公募型プロポーザルによりシステム環境研究所が受託、そしてそれによって策定されたと思います市立東郷病院改築基本構想の公表を含めた取り扱いについてお示しを願いたいと思います。　（２）今後さらに進む人口減少、また深刻の度を増す厳しい財政状況を踏まえれば、東郷病院の改築の是非は、旧東郷町域だけでなく全市的レベル、全市民参加で検討すべき課題だと思うが、いかがでしょうか。　５、今年度、策定予定とされている第１次日向市高齢者福祉施策長期ビジョンの充実に向けて。　いわゆる2025年問題の解決に向けた総合的な取り組みとして、このビジョンを作成するということを非常に評価したいと思います。その上で、同ビジョンを机上の空論、画餅にしないために、特に次の点について基本的な考え方、取り組み方針をお示し願いたいと思います。　（１）同ビジョンの構成、書き込む予定の事項等について、現時点でありましたら、その内容をお示し願いたい。　（２）地域包括ケアシステムというのは医療、介護、福祉の連携、特に医療との連携強化－－そのベースは在宅医療です－－が肝だとされています。その認識及び盛り込むべき内容をどう考えておられるかお尋ねいたします。　（３）次期介護保険事業計画とも関係しますけれども、高齢者の終末期の暮らし方の希望、また、認知症高齢者に関する現状把握、認知症の早期発見・早期治療体制、これは認知症初期集中支援チーム、あるいは認知症地域支援推進員というのをつくるということを厚労省は明らかにしておりますけれども、この整備等についてはどういうことになっているでしょうか。　（４）2015年度からの介護予防給付事業の見直しへの対応についてはどうでしょうか。　（５）市民成年後見センター設立による高齢者、障害者の権利擁護の取り組みについてはどうでしょうか。　最後です。６、小学校英会話教育の必要性について基本的な認識を、また現時点でのその成果、評価についてもお示しを願いたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　19番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕19番岩切議員の御質問にお答えいたします。　まず、分権改革を踏まえた自治体運営の観点からの課題と改革の方向性についてであります。　地方分権改革におきましては、地域の自主性や自立性を高めるために、国によるいわゆる義務づけ・枠づけの見直しと、条例制定権の拡大が進められ、地域の住民の代表である議会の審議を通じて、地方公共団体みずからの判断と責任において、地域の特性に応じた施策展開を可能とする制度面での環境整備が図られたところであります。　分権改革の成果を住民が実感するためには、拡大された権限を活用しての地域課題の解決を図る取り組みや、地域の実情に合ったサービスの提供が求められているところであり、そのため、行政サイドにおきましては住民ニーズの把握、職員の政策形成能力の向上、必要となる財源の確保等が重要となっているところであります。　また、条例制定権の拡大を二元代表制の観点で捉えるならば、住民の意思を代表する一方の機関として、条例や予算の審議を行う議会の役割は、その重要度を増してきていると考えております。　次に、新庁舎建設事業についてであります。　新庁舎の建設には多大な事業費が伴います。また、新庁舎は市民共有の資産として、品質の高さが何よりも重要でありますので、その設計者についてはできるだけ優秀な事業者を選定するために、公募型プロポーザル方式を採用し、広く全国から参加を募ったところであります。　このような観点から、代表企業枠の参加要件につきましては、公告の時点で市の建設業者等有資格業者名簿に登録のない事業者であっても、改めて入札参加資格申請書類を提出いただき、資格を有すると認められた者については参加できるようにするなど、入り口の段階で優秀な設計者が除外されることのないよう配慮いたしたところであります。　さらに、代表企業枠の参加要件では、同種業務の実績を初め、一定の資格を有する技術者の配置など、新庁舎の設計者として必要な能力を担保するためのハードルを設けたところであります。　また、今回のプロポーザルでは、設計事務所全体としての実績や技術者総数を評価するのではなく、本市の新庁舎の設計業務を担当することになる技術者の実績や資格等を評価するなど、より公平な審査となるよう配慮いたしたところであります。　なお、設計業務の発注方式でありますが、基本設計と実施設計を分離発注した多くの自治体が、実施設計についても業務の連動性を重視し、基本設計を行った事業者と随意契約を締結されているようであります。新庁舎の設計業務につきましては、両業務の連動性と効率性といったものも加味し、基本・実施設計の一括発注方式を採用いたしたところであります。　次に、審査結果の公表についてでありますが、審査結果の公表内容等につきましては、他市の事例やプロポーザル審査会での意見等を踏まえ、今回の形をとらせていただいたところであります。　次に、今後の進め方についてであります。　新庁舎建設事業につきましては、今後とも、市ホームページや広報紙などを通じまして、市民の皆さんに随時情報を提供し、御意見、御提言をお聞きしながら進めていくこととしております。　特に、基本設計の段階におきましては、市民、設計者、行政がよりよいパートナーとして、協働体制のもとで作業を進めていくために、市民ワークショップ等の開催も予定しているところであります。　次に、入札方法採用の判断基準についてであります。　このことにつきましては、それぞれ要綱の定めるところにより実施しているところであります。　まず、指名競争入札につきましては、市の指名競争入札参加者名簿に登録のある業者を、業種ごとの発注標準額及び業者の等級区分に従い指名を行い、入札を行っており、地元業者への受注機会の拡大や地元産業の発展・育成に貢献しているものと考えております。　事後審査型条件付一般競争入札についてでありますが、予定価格が原則１億5,000万円以上の工事、共同企業体への発注工事などを対象としており、一定の工事実績や経営審査の基準を求めており、工事品質の確保が図られているものと考えております。　プロポーザル方式につきましては、業務の性質または目的が価格だけの競争になじまないと判断されるものについて、提案書を公募し、審査を経て最も適した提案を行った事業者と随意契約を行っております。　次に、入札資格の地域要件についてでありますが、同種工事の業者の実績調査により、応札可能な業者数を把握し、競争性の確保が図られる範囲において、市内、市外、県内等の入札資格の地域要件を設定しているところであります。　地元建設業者への発注につきましては、共同企業体において、地元事業者が構成員として入札参加できる等の条件を付すなど、発注機会の拡大を図っているところであります。　次に、市立東郷病院の改築計画についてであります。　まず、市立東郷病院改築基本構想の公表を含めた取り扱いについてでありますが、本構想は、将来推計人口や推計患者数の医療需要予測に基づく経営分析等を行った基礎調査であり、今後において基本計画策定及び設計をしていくための基礎データと考えておりますので、現段階では公表はしておりません。　次に、東郷病院改築の検討経過についてであります。　庁内検討委員会におきましては、基礎調査をもとに、東郷町域における医療・介護の現状や病院の果たすべき役割、継続的な医師確保や患者の受け入れ増を図るための施設環境の改善、さらには南海トラフ巨大地震など巨大災害時における医療救護施設としての使命・役割等についても検討を重ねたところであります。　これらの結果をもとに、東郷地域区公民館長会において報告するとともに、意見を伺い、さらに検討した結果、東郷病院については、単に地域医療を担う機関のみにとどまらず、大規模災害時にあっては、付近一帯が県の後方支援拠点基地に指定されたことに鑑み、医療分野においても拠点施設としての機能をあわせ持つ重要な機関として位置づけたところであります。　今後においては、市民の代表を初め、各関係機関で構成する策定委員会を組織するとともに、広く市民の皆さんの御意見を伺いながら、基本計画を策定することとしております。　次に、第１次日向市高齢者福祉施策長期ビジョンについてであります。　同ビジョンは、将来の本市の高齢者福祉施策のあるべき姿を示すものとして、３年を１期として策定する「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の４期分に相当する、平成27年度から38年度までの長期的視点に立ち、県内各市に先駆けて策定するものであります。　ビジョンの構成・内容につきましては、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題を念頭に、高齢者や65歳未満の現役世代を含めた現状の把握、課題の抽出、地域の特性などの分析に加え、高齢者人口等の推移や国の示す施策を考慮しながら、介護保険施策を含めた今後の高齢者福祉全般の取り組みについて考えているところであります。　次に、医療と介護の連携強化についてであります。　団塊の世代が75歳となる2025年には、在宅での医療・介護を必要とする単身高齢者や認知症高齢者が増加することから、地域包括ケアシステムの構築が必要不可欠であり、このためには、在宅医療・介護の提供体制の充実と、医療・介護の連携の推進が重要であると認識をいたしております。　医療と介護の連携は、退院や日常の療養における支援、急変時の対応、みとりなどの、さまざまな局面で求められるものと考えております。　本市といたしましても、これらのことを踏まえて、26年度に設置予定の第１次日向市高齢者福祉施策長期ビジョン策定委員会において協議を重ねながら、地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、ビジョンに織り込んでまいりたいと考えております。　次に、高齢者の終末期の暮らし方の希望、認知症高齢者に関する現状把握についてであります。　このことにつきましては、現在実施しております日常生活圏域ニーズ調査の調査項目によりデータを分析し、第６期日向市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に反映させたいと考えております。　また、国は、認知症施策を推進するために、認知症の早期からの支援を行う認知症初期集中支援チームや、支援機関の連携を図り、相談業務等を行う認知症地域支援推進員の設置を目指しております。　本市といたしましても、認知症初期集中支援チームの設置に向けて、関係機関等との協議を重ねるとともに、認知症地域支援推進員の研修等を実施しながら、認知症高齢者への早期・事前的な対応を基本とした体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、平成27年度からの介護予防給付事業の見直しへの対応についてであります。　国の計画によりますと、予防給付のうち訪問介護及び通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業への移行が示されております。　介護予防給付事業の見直しにつきましては、平成27年度から28年度は実施可能な市町村については移行することとなっておりますが、本市におきましては、事業の受け皿の整備期間を考慮して、平成29年度から実施を予定しております。　最後に、市民成年後見センター設立による高齢者、障害者の権利擁護の取り組みについてであります。　同センターにつきましては、社会福祉協議会やＮＰＯ法人等が、親族や専門家でない、成年後見活動を担う意欲のある市民の皆さんを市民後見人として育成し、地域における成年後見制度の利用拡大を図るものであります。　本市でも、市民の皆さんに成年後見制度に関する情報の周知を図り、利用の促進に努めておりますが、市民成年後見センター設立につきましては、養成のための研修内容や人員体制等の課題もありますので、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。　以上であります。　なお、教育委員長へのお尋ねにつきましては、教育委員長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　次に、教育委員長。 ◎教育委員長（岡田基継）　〔登壇〕19番岩切議員の御質問にお答えいたします。　小学校英会話教育についてであります。　英会話教育は、これからのグローバル化が進む社会において、大切な取り組みであると考えております。　小学校１年生の早い時期から、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通して、子どもたちに言語や異文化についての体験をさせ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることは、国際社会を生き抜く素地を養うためにも必要があると考えております。　本市の英会話科授業では、子どもたちがＡＬＴと積極的にコミュニケーションをとりながら楽しく会話をしたり、ＡＬＴの英語を自然に聞き取ったりしている様子をたびたび見ることができます。　また、本市の小中学校の英語検定試験の合格率が７割ほどあると聞いており、英会話科の成果があらわれていると感じているところであります。　ただ、ＡＬＴを含め、英会話科の指導のあり方については、工夫・改善に努めていかなければならないと感じております。　国における外国語教育の動向を見きわめるとともに、本市がこれまで取り組んできたノウハウを生かしながら、本市ならではの英会話教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。〔降壇〕 ◆１９番（岩切裕）　ありがとうございました。　それでは、簡潔に再質問させていただきます。　まず１番目、分権改革を踏まえての二元代表制の充実・強化について。　この間の、特に2000年以降の分権改革の中で、この二元代表制に関して言うと、議会の権限が拡充される方向性というのが明確に出てきているというふうに言えると思うんです。その流れについて、市長はどのようにお考えなのかというのを、まず基本的にお伺いしたい。 ◎市長（黒木健二）　議員の御指摘のとおり、議会の制度というものが、先ほども答弁しましたように、条例制定権の拡大も含めまして、その権限が拡大の傾向にあるというふうに思っています。それはやっぱり、議員さん方が市民の皆さん方の意向を踏まえて、どういうような活動をすればいいのか、そして、それは執行部とのあいだで、丁々発止の議論をしていって、やっぱり社会や福祉の向上に相努めてほしいという、そういうあらわれではないかなと、そういうふうに思っています。 ◆１９番（岩切裕）　例えば専決処分ありますね、これは平成18年と平成24年に厳しくなっているんですね。だから例えば、言葉で言うと、「議会を招集するいとまがないと認めるとき」というのが、「特に緊急を要するための議会を招集する時間的余裕がないとき」となっているんですね。市長、これ平成18年に変わっているんですけれども、市長の頭の中では、それに対する意識はあったでしょうか、どうでしょうか。それをお願いしたい。 ◎市長（黒木健二）　そのときにあったかどうかと言われると、ちょっとわからないですけれども、ただそういうふうに、地方分権というものが民主党時代には一丁目一番地というような形で推進されてきましたし、また自民党時代になっても、それが大体義務づけ、枠づけというような感じで、また権限移譲というような形でも、自治体に対する権限移譲というのが拡大されてきましたから、そういう意味ではやっぱり議会の役割というのは大きくなっていくだろうなということは十分に認識をしておりました。 ◆１９番（岩切裕）　この前、議会で独自に勉強会、入郷の議員さんも招いて勉強会、毎年やっています。そこで北海道の栗山町というところで、議会基本条例をつくった裏方さんですね、中尾さんという東京財団の研究員の方ですけれども、この方に来てもらって勉強しました。私もいつも思っているんですけれども、議会の役割というのは三つポイントがあって、議会の課題というのは、対首長との関係をどうするかというのが一つ、それから議員同士がちゃんと議論をできるか、３番目、市民との関係をきちっとやっていけるか、この３点ですね、そのことをやっぱり言われたんです、その中のトークで。　僕は、それぞれ考えながらいつもやっているんですけれども、特に、要するに執行当局と、その二元、いわゆる独任の市長と、合議機関の我々という二元でやっていくという中では、緊張関係がやっぱり一番基本だろうと。それは要するに、当局のほうも議会に対して緊張を求めるような対応というのが常に出てきて、お互いだから勉強して頑張っていきましょうよという、そういうところの基本がきちっとあるというのが、やっぱり市民に対する二元代表制の期待されるゆえんというか、そういうふうに思うんです。　この間ずっと、こういうことを議論しなきゃいけないというのは、どうもこれははっきり言っちゃうと、要するにやっぱり圧倒的に執行当局のほうが大きいんですよ、力はね。それはもう情報量の差ではっきりしていますから。それを我々は何とかこうカバーしながら、自分のわかることだけを、わかりながらと、こう頑張っているわけですけれども、そういう中であえて、やっぱり当局、その大きなその情報量を持っているがゆえに、それをやっぱりきちっと議会のほうにも示して、そしてお互いでやっぱりいいものを求めていきましょうという姿勢がどうもうまく見えないのね、私は。だから今回、改めてこの二元代表制について市長はどうお考えですかということを踏まえてお尋ねをしているわけですけれども、だから要するに、お互いきちんと緊張関係を持って、切磋琢磨していくというのがプラスだと思うんです、それが両輪の意味だと思うんですよね。　考え方によっては、執行当局が後ろ、後輪で、議会が前輪だという意見もあって、あるいは両輪という考え方はそもそも違うという意見もあるんですね。でも、私はとにかく基本的に市民の利益、市民の福利厚生のために努力をするという意味では、両方が緊張関係を持って回っていくと。車輪の大きさが大きいか小さいか、ちょっとそこはいろいろあるところだと思いますけれども、ですからそういう意味ではやはりもっともっと、率直に言わせていただくと、議会を鍛えるという感覚、緊張関係を持つという感覚が当局にも求められるというふうに思って、こういう質問をしたんですが、いかがでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　車の両輪という形がよく言われますけれども、ある意味では、究極の市民の福祉の向上という意味でやっていくということについては車の両輪かもしれませんけれども、今、議員の言われるように、そこに行きつくまでのいわゆる過程というのは、プロセスというのは、やっぱりそれは我々執行部と、また議員さん方のサイドの中ではそれぞれやっぱり意見の食い違いというものがあると思いますから、そこら辺はやっぱり丁々発止、ましてやチェック機能というものがあるわけですので、そういった形で、やっぱりいろんな意見を交わしながら、究極の目標はしかし、ここだよなという形の中で、その段階では車の両輪と思いますけれども、その前は違うんじゃないかなと、やっぱり議論をしていかないといけない、そういうふうに思っています。 ◆１９番（岩切裕）　確かに車の両輪とおっしゃるように、要するに大枠ですよね、大枠としては、いわゆる市民の福利厚生を求めるということで同じだと。ただ、その過程の中では、本当に今、市長が言われたように、いわゆるかんかんがくがくとか、そういう議論をしながらやっていくということが大事だということで。しかも、制度自体がやっぱりそういうものを求めているというか、二元代表制自体が変わるということは考えられないと思うから、そういう面を頭のどこか隅っこに置いていただいて、例えば具体的には専決処分、やっぱり厳しくなっているんです。これは年度末ぎりぎりにしようがないというので、理解はありますけれども、できる限り、やっぱりそういうのを減らしていくという意識というのは、自覚というのは、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。　車の両輪にもいろいろあるんですけれども、とにかく議会との関係は、できればとにかく、職員さんにもこれはお願いしたんだけれども、議会をとにかく鍛えるという感覚はぜひ持っていただきたいというふうに思います。　次にいきます。　これは市庁舎ですけれども、これは結局私がこういう質問をするというのは、疑問点がいっぱい出るからなんですよね。それはやっぱり透明性、つまり情報提供の少なさかなと、私は自分で質問を考えながら、やっぱりそう思うんですけれども。　例えば、今度の１番目の質問で言うと、名簿登録を外したということについて言うと、それで入った人はあの６人のうちの１人ですね。それはもう固有名詞でいうと、隈研吾さん。隈研吾さんだけは登録なかった。調べたんですね。それで隈研吾さんが２位です。私は１位だったらよかったなと個人的に思っているんですけれども、その方が入られた。そして、指名登録のあった、今回決められた設計者、設計事務所さんと１位、２位になったということですよね。これは２位が例えばほかの企業体であれば、僕はそんなに思わなかったのかもしれないけれども、設計事務所という多くても20人くらいという事業体と、何百人という職員を比べたところが一緒にやるというのは、やっぱりこれはどうなのかというところが、素朴に、素人かもしれませんが、そういうふうに思ったものだから、お尋ねをしたところです。　今、答弁いただいて、確かにお話をされれば、優秀な人をとった、とったんじゃなくて、優秀な人が参加してもらえるようにという意味でいうと、隈研吾さんという世界的に有名な人が参加されて、非常に個性的なデザインを提供されたので、それはそれなりに非常に意味があったとは言えるんですけれども、何かもう一つ、そこあたりのすうっと通っていかない部分があるという感じがしたので、こういう話を説明させていただきました。　２番目の基本設計と実施設計についても、説明を受ければ、確かに随意契約でとっていると、同じところが、そういうのも確かにあります。ただ、要するに基本的な構想をやるのと、実質的な設計をやるのとなると、例えば基本的な構想であれば設計事務所さんが有利、細かい実施設計になったら設計会社が有利という、そこらあたりの力のバランスもあるんじゃないかというふうに思いますけれども、これ、どういう設計をするかについてはどの程度の議論が行われているかというのを、ちょっと基本的なことを情報開示してもらえませんか。 ◎企画政策部長（甲斐敏）　基本設計と実施設計の分離発注についてでございますけれども、市長答弁にありましたように、両業務の連動性というものを加味して一括発注したということでございますが、この経緯については、平成25年８月に策定しました日向市新庁舎建設基本構想の事業者選定の考え方の中で、基本計画と基本設計、実施設計についてはその連動性に特に配慮して、相互一体となって効率的に機能し、相乗的な効果が発揮できるようにということで、基本構想の段階である程度、ある程度といいますか、一体となった形で両業務の連動性に効率性を加味するという形の考え方で進めてきたところでございます。 ◆１９番（岩切裕）　一つの考え方としてそうです。私たち、去年の年末ぐらいから新しい庁舎を建てるということで、いろいろ勉強させてもらっています。そこで、固有名詞を避けますけれども、あるところに行ったときに、確かに設計事務所から応札があったと、プロポーザルでね。だけど、要するにその総合力という意味では、どうしてもほかの事業者を引っ張ってくることになるので、設計事務所は対等な競争ができないということで外したとおっしゃったんですね。だから、そういう考え方もあると思うんですよ。だから、そういう判断については、市長、部長どうですかね。 ◎企画政策部長（甲斐敏）　確かに協力者という欄がございますので、それを用いてという、主任技術者として上がってきたところもございますし、これは大手の設計会社についても、そういう形で協力者というのが上がってきたところでございます。大手の設計会社にあっては、構造とか積算とか全ての分野において、全て技術がじゃあ高いのかと言われると、なかなかそのように言い切れる部分もないような感じもしているところでございまして、例えば、専門の協力者を加えることによって、技術度が高まるメリットが出てくるというようなことを、私どものほうも先進地を視察しまして、どっちがいいのかという議論はございますけれども、そのような側面もあるというようなところで伺っているところでございます。 ◆１９番（岩切裕）　一応考えたということですね。はい、わかりました。終わったことなんで、これはどうだこうだというふうには言えないんですけれども。　同じように３番目も、例えば他市の例を見ると、安曇野、ここは公開の場で審査しているんですね。安曇野は本当に70名ぐらいの人が見ている中で、審査員さんがここが何点ですよと言って、ちゃんと理由も言うというね。これは、最高に僕は透明性が高いというふうに思うし、なぜ選ばれたかも、おられた人はよく納得できると思います。伊予市は、これはホームページを見ていただければわかりますけれども、点数制に指定して、項目ごとにＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんというのは何点だったか、固有名詞は入っていませんけれども、そういう形の発表となっています。　本市の場合は、もうトータルだけです。最終的に１点、何点とかという差で決まっているところがあるわけですけれども、そこらあたりの判断、どの程度情報を開示するのかという、その考え方と議論の経過はどうだったんでしょうか。 ◎企画政策部長（甲斐敏）　審査結果の情報公開というような御質問でございますが、この審査の結果の公表ということにつきましては、プロポーザル審査会で議論をしたところでございまして、この審査会のメンバーには、特に学識経験者の中におきましては、数多くのプロポーザル審査会を経験されてきているという方がたくさんいらっしゃいますので、そのような中で公開のあり方については検討をしたところでございまして、今回このような形での経過報告とか公開とか、そういうような形になったところでございます。 ◆１９番（岩切裕）　僕いつもお願いするというか、考えているんですけれども、徹底的にとにかく情報公開する、提供するということが、そのことが市民の皆さんが関心を持つということにつながるから大事だと思っているんですけれども、やっぱりある面、情報開示、市民との協働とかということを標榜されている以上は、いわばその審査会にお任せということではなくて、要するにもうこれはこういう形でいきますよと、それで受けていただけませんかという考え方もあってよかったんじゃないかと思うんですが、市長どうですかね。 ◎副市長（小林隆洋）　ちょっと私のほうから御答弁申し上げたいというふうに思います。　まず、２次審査を非公開とした理由でございますけれども、当然、審査におきましては、それぞれの委員さんが持っておられます知識でありますとか、あるいは経験に基づきます幅広い、いわゆる高度な識見を生かしまして、そしてプレゼンテーションを受けまして、技術的な評価でありますとかあるいは受注費用、そしてまた施工体制といったところを、それについて積極的な一つは論議を展開していかなきゃならないという、そういう部分があるわけでございます。仮に、それを公開とした場合に、それが果たして可能かどうかといったところが一つ危惧されるところでございます。といいますのも、要するに発言したことによる傍聴者の方々の反応でありますとか、あるいは第三者への思わぬ波及でありますとか、あるいは過去において知り得ている企業秘密でありますとか、あるいは個人情報でありますとか、そういうことなどにつきまして、不特定多数の前で発言すべきでないことへの配慮、こういったものが審査委員の方々というのは意識されるんじゃないのかなというふうに思うわけですね。そうなりますと、審査の中で、いわゆる自由闊達な論議というものが果たして行われるのかどうか、こういったところが危惧されるところもございますから、ややもしますとそういったものが阻害されるんじゃないか、こういったおそれも否めないところでございますから、一応２次審査におきましては、確かに公開しているところもございますけれども非公開扱いをしたと、こういうことでございます。 ◆１９番（岩切裕）　副市長、こういう場合ですよ、公開したほうがいいという理由も100あれば、公開しないほうがいいという理由も100あるんですよ。どっちを選ぶかということですよね。もし副市長、そうおっしゃるんであれば、じゃあ後から固有名詞を消した形で、議事録を全部公開するという手もあったんじゃないですか。そしたら、もっと私たちは、なぜこれが選ばれたのかということがよくわかりますよね、つまりそういうことです。やっぱり情報提供をするということが、市民が大きな関心をもっているし、透明性を高めていくという観点では、やっぱりこれは不十分というか、そういう感じじゃなかったのかと。だから、いろんな意見が出ます。だから、私もずっとプレゼンテーションを聞いていて、私は３番目だと思いました。いや、個人的にはね。趣味でいうと隈研吾さんですけれども。でも、総合的に見た場合に、講評も書かれています、いろんな理由が。でも、講評を書かれているけれども、杉材を利用したのはほかにもいっぱいありました。それから、将来的なメンテナンスは絶対地元だけでできますという事業もありました。そういう防災対応も、一週間防災対応できますよという企業もありました。つまり、一つ一つについて、やっぱり出るわけですよ。私が今、聞いていて読んでいるだけでもね。だから、そういう意味だときちんとした形の情報公開が必要だったんじゃないかと、情報提供が必要だったんじゃないかと思います。だから、そういう質問をさせていただきました。　これは質問というよりも、市長、私は、市長はいい機会をなくしたと思いますよ。それはなぜかと言うと、やっぱり例えば、僕の感覚でいうと、議場６階というのはもう失格です。今からの地方分権の時代、自治の時代に議場が６階であいている、ほとんど一年間使わない建物をつくるというのは、これはもう感覚がずれていると私は思います。でも、そういう感覚の人ばっかりが集まったら、やっぱり６階に行くんですよね。だから、そういう意味だとね、そういう意味だといいですか、私がここで言いたいのは、日向市の総合力です。あのデザインが決まったのは。審査員の総合力です、言い方でいうと。私はそういう意味でも、隈研吾さんという人が出している案とか、あるいは議場を１階に置くという案を出していたほうが、将来、これ誰が、誰々市長のときにつくったのという話になったと思うんですよね。そういう意味では、私は非常に、もう本当にこれはマジに残念だったなと、いい機会をなくされたんじゃないかという気がして仕方がありません。これはだから、何を言わんかとすると、単にこれだけのことかもしれませんけれども、やっぱり市民の皆さんの、いや職員さんの総合力、審査員の皆さんの総合力、ひいて言えば、日向市民の総合力がやっぱりあらわれているんだなということを感じざるを得ないということをちょっと言わせていただきます。　それと、入札についてです。　これは基本的なことです。素人かもしれませんが、ここのところ、いろんな入札方法がいろいろ出てきていて、そして結果を見ると微妙なことが結構あるんです。今だから確かに要綱読みました。確かに理由は書いてあるんだけれども、なぜこのときに、それを選択するときに、何を一体目的にしているのかというのは、本当にそうなっているのかどうなのか。そこらあたりがどうもはっきりしないという感じが、僕は実感としてあるんですけれども、市長、この間のいろんな入札の方法をごらんになっていて、何か特別に、何か感じるところというのはありませんか。 ◎副市長（小林隆洋）　私のほうから御答弁申し上げたいというふうに思います。以前は、私も入札契約事務に携わった経験があるわけでございますけれども、その折にはおおむね指名競争入札という手法を多く取り入れていたと、こういう部分があるわけですが、昨今では事後審査型の一般競争入札でありますとか、あるいは先般行ったわけでございますけれども、総合評価方式でありますとか、あるいは庁舎建設の設計業務に採用いたしましたプロポーザル型の審査会でありますとか、そういう多種多様な方式というものが、昨今では国を初め、いろんな地方公共団体においても手法として用いられるようになったと、こう受けとめております。 ◆１９番（岩切裕）　プロポーザルも含めて、国交省のほうで具体的な指針が出たりということで、それに対しての流れだろうというふうには理解するんですけれども、私が不勉強だというのもあるし、それから業者さんもなかなか不勉強な部分があるというところがあるんじゃないかというようなところも感じるところです。　それと、ジョイントベンチャーのあり方ですけれども、非常にこれは乱暴なことかもしれませんけれども、例えば、日向の事業者さんを中心として、日向の事業者さんに足りないところを、その事業者さんの責任でどこかの技術者を持ってきてという形のジョイントベンチャーの組み方という発注なんてできないんですか。これは何かちょっとポイントずれていますか、どうでしょうか。 ◎副市長（小林隆洋）　ＪＶ方式の場合でございますけれども、例えば、県内大手と仮に市内の大手が組んだとするわけでございますけれども、そうしますと共同企業体が、一つの企業としてみなされるというふうに私は考えておりますから、そういうふうな手法も可能ではないかと、こう考えております。 ◆１９番（岩切裕）　要するに、私、最後にあくまでも地元事業者に発注できるように工夫を徹底すべきではないかと。ただ、今、確かに、答弁あるように努力されているんですよね。でも、それじゃなくて、もっと発想の大転換という、これ私がそういうことを考えたのは、例えば、椎葉のほうで災害が起こったときに、元請は椎葉の事業者さんだけど、足りないところは全部日向市内とか、県内のほかのところからで工事をやっているという実績がありますよね。ですから、逆に言うとそういうことが、だから今回の例えば共同調理場なんかでも、地元に全部お任せして、お互い探してきなさいと。だから、そこでジョイントベンチャーの内部的な資本構成が、９：１とか８：２とか７：３じゃなくて、５：５とか４：６とか逆の場合だってあるんじゃないかと。その分全部地元のほうに戻ってくるということになるじゃないですか。だから、そういうこともぜひ発想の転換というのか、もしできるならば、そういうことまで考えていただきたいというか、考えるべきではないかと思いますが、再度いかがですか。 ◎副市長（小林隆洋）　お答えをいたします。　例えば、過去においてもそうでございますけれども、建築物が3,000平米を超える建築物でありますとか、あるいは土木工事にあっては、橋梁工事でありますとかあるいはトンネル工事、要するに規模の大きい工事等につきましては、当然、施工実績でありますとかあるいは応分の技術者を抱えているか否かといったところの視点が求められるわけでございます。さらには、業者を選定する際には、現在、施工中のほかの公共団体の工事は受注していないかとか、そういったのも一つは要件になるわけでございまして、当然これらをクリアできる業者というものを、あらかじめ所管において確認をするわけでございます。確認の結果、いわゆる参加基準を満たしている業者数が少なければ、これは当然、市外あるいは県外と枠を広げるというような、そういう手法も模索するわけでございます。理由としましては、例えば市内に諸条件をクリアする業者が４業者しかいなかったと。こういう場合には、競争の原理というのが損なわれるわけでございます。といいますのも、入札の基本といいますのは４社よりも６社、６社よりも８社、８社よりも10社と、多ければ多いほど、それだけいわゆる競争力というものが求められるわけでございますから、市内においてそれらをクリアできる条件の業者が少なければ、当然市外にまで広げる、あるいは県外まで広げる、こういう手法を用いる、こういうことになるわけでございます。 ◆１９番（岩切裕）　共同調理場に関しては、これは議案質疑の中でやりますけれども、２社しかなかったとかあるんで。それはいいです。考え方として、私が言っているのは、メーンをどっちに置くかということなんですよね。どうしても、県内に本社、営業所を持つという形で最初から規定すると、要するにどうしてもそこがメーンになるじゃないですか。そうじゃなくて、日向に本社があるというふうにまず規定をして、そこで仕事ができるだけのベンチャーを組んでくださいというふうに任せる、そしてそれは審査方を入れて同じような条件で、きちっと技術力も見るというところで、あくまでも主導を地元に置く、そのことが技術的にも経済的にも地元の力をつけていくことになるんじゃないですかねということなんですけれども、どうですか。 ◎副市長（小林隆洋）　通常は、代表企業枠というのがございますよね。それがそれなりの施工実績を持っているのか、あるいは技術者数を抱えているのかといったところにウエートが置かれるわけでございますけれども、その逆というのはちょっと例がないような気がいたします。ちょっと参考にさせていただきたいと、今はこういう御答弁しかできないわけであります。 ◆１９番（岩切裕）　私もこれ、何とか地元中心に、要するに地元に技術力がつくように、地元に経済効果があるようにということをとことん考えたときには、そういう方法もあるんじゃないかということだから、やれるということであればぜひ検討願いたいと思います。　じゃあ、次行きます。　東郷病院の改築計画です。これは去年、ホームページで出て、それを見てずっと気になっていたんです。でも、いつまでたっても何も出てこないんです。それで一体どうなっているんだろうなと思って質問をさせていただきました。　これは仕様書を見ると、何か微妙な、微妙と言うとあれですけれども、何を求めているかというところが、何か微妙というか、つまり改築、これは言葉は改築基本構想ですよね。だから改築基本構想ということは改築をする、そのときにはどのくらいの規模でどのようにやるか、デザインはこうですよというようなことを決める中身なので、当然これはまず私が思ったのは、改築が前提。そして、かなり具体的にこれが終わったらすぐもうストレートに基本設計、実施設計という形に入っていくのかなと思うけれども、何かきちんとした情報の提供、公開あるいは議会でのやり取りもないままに、すっと何かいっているという感じがしているんです。　これ、市長、私は東郷町の皆さんが憎いとかそんなことは全く関係なくてね、財政的な状況とか、それから高齢化の現状とか考えたときに、絶対的な改築しか方法がないのかということは、本当に私、真剣に考えるべきだと思うんですね。お金が幾らでもあるんならばいいですよ。でも、例えば全村病院化構想という考え方も出されていますよね。つまり、自宅がベッドなんです。自宅が病室。そこに診療所が１個あって先生が出かけていく、訪問看護士さんが行く、これは全村病院化構想ということを四国の僻地で診療をやられた方が言われていますね。そういう方向もあるわけです。だから、どの程度、東郷町に医療機関が新築すべきだと考えられたのかというところの根拠がぜひ知りたいんですけれども、その点、お願いします。 ◎市長（黒木健二）　今の実態、岩切議員は見られたかどうか知りませんけれども、今の実態からいったら、そういうような訪問看護というのは今の外来患者の状況からいったら、とても対応できないんじゃないかなというふうに思います。改築という中に、改築ということはとにかく置いておきまして、この老朽化した病院、いわゆる診療環境というものをどうしたらいいかということを原点としてそこに置いて、どうしたらいいかと。その中でやっぱり最少の経費で最大の効果を挙げるためにはどうしたらいいかと、厳しい財政状況の中で。　その中で、一つはやっぱり、私どもの考えの中には、やすらぎ館というのがありますから、これの改築というもの、リニューアルして、そして段階的に今の病床の分野については、第２段階として整備をしていくというような方向もあるだろうというような感じで考えています。これは、先ほど答弁しましたように、今回の構想はあくまでも基礎データだという形で、これを踏まえまして、今年度中、26年度中の初期の段階で、早い段階で基本計画を策定いたします。それに基づいて、基本設計という形になろうかというふうに思っています。そういうことで、非常にこれが耐震化というような面で、非常に危険な状態でありますし、そしてまた答弁の中でも申し上げましたけれども、この日向医療圏域のいわゆる後方支援拠点に国のほうから、県のほうから指定になりました。　ですから、これは坪谷地区の公園とあそこの山陰のグラウンド、あのあたりがそういった形で市外からの自衛隊が来る、いわゆるそれから海上保安署等のいろいろなところがおいでになる、これは県外の拠点になるところです。そういった意味では、この病院も被害に遭った方々がここに運ばれてくるということが十分に想定されますので、そういった形で、今の場所的にはいろいろと議論があるところではありますけれども、そういった形もいろいろと議論をしながら決めていくことになりますけれども、そういうような経費の問題というのを含めたときには、そういうような先ほど私が言ったような一つの方法として提案をし、それが一つの基礎となって、たたき台となって議論をしていくことになるだろうと、かように思っています。 ◆１９番（岩切裕）　まず前提として、これ、構想を出してください。要するにやっぱり議論にならない、でないとね、それをお願いしたい。　それと、これ例えば、今、私立の病院がありますね。その病院との連携を図るとかという方法が、私は絶対あるんじゃないかと、ほかにですね。そういうのを、だから、そういう議論はやっぱりされるべきなんじゃないかというふうに思うのと、それと後方支援拠点基地というのが必ずしも、あった方がいい、あった方がいい、病院はね、それは間違いない。でも、今の日向市の状況、東郷町の人口減少をずっと踏まえたときに、何十億かわかりませんが、大金をはたいてつくるということが、診療所なのか病院なのか、そこもあると思いますけれども、判断というのは、やっぱりこれは本当に丁寧に丁寧を尽くしてやっていただきたい、やるべきだというふうに思います。時間がありませんので、その２点だけいかがでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　本当にこれは喫緊の問題だと私は思っています。本当に私は院長ともまたそれぞれの個々の先生方ともお話をしまして、やっぱり先生あっての病院ですね。これはちょっと誤解を受けるといけませんけれども、やっぱり先生がいないとこれは運営ができないわけですから。そういった人たちからやっぱり言われることは、これはもう住民の方々も言われるんですけれども、私も診察に行きましたからそう思いますけれども、本当にプライバシーがないんです。隣の患者の人たちの話が聞こえてくるわけですから。それからトイレのにおいとか、それから最低やっぱりＣＴスキャンといったような、そういったものの整備というものをして、やっぱりちゃんとした診断ができるような、そういう医療環境というものは本当にもう限度に来ているというのが正直なところかなというふうに思っていますので、本当に議論を尽くしながら、早急にその整備をしていかないと、何かがあったときでは遅いというふうに思っていますので、そういう意味では本当に皆さんの、市民の皆さん方の意見も十分に聴収しながら対応していきたい、かように思っています。 ◆１９番（岩切裕）　現状については、このままでいいと決して私も思っていないんですね。　ただ、要するに右肩上がりで財政状況がどんどん上がっていくというときであれば、バックペイしていくということは可能だと思いますけれども、今後、私はかなり厳しいというふうに思っているんで、特例債を含めて、だからそういう前提に立ったときに、本当に市民全員で負担して返していくだけの公立病院が本当に必要なのかと、率直に申し上げます。そうでない方法も知恵を出せばあるのではないか。逆に言うと、そのほうが東郷町という中山間地域にとってみれば安心なのではないかということを踏まえて、そういうこともやっぱり総合的に議論を含めて、つまり幅を持って本当に議論していただきたい。専門家も招いて、そういうふうにお願い、これはもうお願いではない、本当にそういうふうに思います。　時間がありませんので次に、５番目は長期計画ですね、施策について。　これは、2025年をめどにして取り組んでいただける、取り組むということで、これは本当に望ましいと思います。一つだけ、これは４番目の介護予防給付と訪看がなくなることについて。市町村事業になるということと、それから市民成年後見センターですけれども、これ、４番目の介護予防給付事業の見直しについては、これは要するに、基盤整備をどうするかということなんですよね。だから、ポイントはそこです。そういうのをきちんと織り込まないと、要するに少し後の話ですけれども、今の時点で取り組んでいかないと、本当に介護予防はなくなった、市町村事業になった、いや大変だよというね。私は、これは地域の豊かさというか、地域のサービスの深さというか、そういうことになってくるということを思っているんだけれども、それを確認したいのが１点。　それと、成年後見センターは一つきっかけがあって、ちょっと不幸なことにちょっとした事件がありましたね。出かけたところで刑事事件があった。これで多分市内の全ての施設だと思いますが、注意してくださいねという文書が市から送られています。そこの最後に、市民後見制度もありますから、それを利用するようにやってくださいと書いてあるわけですね、市のほうがね。私は率直に思ったのは、書く前に、そういう制度をちゃんと使えるようにしましょうよという、そっちが先かなというのを思ったので、この２点について再度確認をお願いいたします。 ◎市長（黒木健二）　介護予防の関係については、私も同意見でありまして、今からのいわゆるこれは高齢者云々とか介護云々とかではなくて、医療そのものがこれからは予防に重点をシフトしていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですよ。これだけのやっぱり長寿社会になって、やっぱりその人たちがちゃんとした社会に貢献をしていくという、グラウンドゴルフもいいんですけれども、ちゃんとしたやっぱり畑にして、出て行って、お手伝いをするといったようなことは、それがやっぱり自分は社会貢献をしているんだというような、そういう思想からいったときに、やっぱりちゃんとした介護の現象とか、医療の現象というものが、ちゃんと検証されているという、この実態から見て、やっぱり予防医学とか予防介護とか認知症予防だとかについては、これから一番取り組んでいかなければならん課題だというふうに私は受けとめております。だから、いろんな先進的な事例も含めまして、予防して、なおかつなった場合には、先ほど言ったように、今度は医療と介護とそういうような施設との連携というのが一番、また重要になってくるだろうと、こういったものを踏まえながら計画をつくっていかないといけないというふうに思っています。　それから、後見制度については、本当にこれは、これからはだんだんそういった形でふえていくだろうというふうに、需要というのはあるだろうと思いますけれども、それに対応できる例えば資金的な面ですとか、そういうのが一つのネックになっていくのかなと思いますけれども、やっぱり今言いましたように、高齢者がふえていきますと、資金管理に対応できない人たちがふえていくということはありますから、やっぱりちゃんとした資金管理面をちゃんとしていただけるというような形のそういう制度だろうというふうに思いますので、これからは制度設計についてちゃんとしたものをつくっていかなければならない、そういうふうに思っております。 ◆１９番（岩切裕）　市長、１点だけというか、絶対必要なのは全体像ですよね。つまり、今、戦後、これは福祉行政全般について言えることだと思いますが、その枠組みというのはいい悪いは別に置いておいて、前自民党それから前民主党政権、そして今の政権も含めて、一貫して、かなり著名な学者さんなんかが集まって、そして社会保障国民会議という中で報告書が出ました。そこに、きちっとした枠組みが示されています。その中には３％の増税というのも前提となっているわけですけれども、そういう中で、今、日向市なりが、どういう方向でどういう問題を抱えていて、どういう方向に行かなきゃいけないのかというのを、やっぱり市長の頭の中で大枠、きちっと理解をして、部長はその細かいことをちょっと理解をしてという形で、全体が見えないと私、政策組めないと思っているんです。私はそういうことで、これとこれポイントじゃないですかということを、ずっと提供させてもらってきています。ですから、市長、いみじくも今言われたように、その認知症をポイントに置くということと、それから在宅を中心にいく地域包括ケアのあり方というのは、基本骨格をきちっと理解した上で、常にチェックしてください。日向市がどういう取り組みができているかについてですね。私は、今からのことですけれども、まだまだ、ゼロからのスタートみたいな感じで思っています。その点、いかがでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　私も事務をしているわけではありませんから、なかなか細かいところまでいきませんけれども、やっぱり私の役割は全体枠の基本的な問題、そういったものをちゃんと把握をして、そして適切な指示をして、こういう全体像、将来像というものを構築していきたいというふうに常々考えているところでありますので、また御指導、御支援もいただきたい、かように思っております。 ◆１９番（岩切裕）　細かいことじゃなくて、本当に基本的なことを理解しているかどうかというのが大事だと思います。よろしくお願いします。　最後に、教育委員長にお尋ねをしたいんですけれども、これは、私は恥を忍んで、恥を忍んでというのはちょっと言い方がおかしいけれども、でも、やっぱりこの議論、必要だと思って。安倍政権は三木谷さんあたりにあおられて、そして同じようなことをやろうとしている。でも、これは、僕は非常にやばいと実は思っています。だから、なおさら日向市で、小学校で英語をやることの是非について、やっぱりきちんとした議論が必要、成果も踏まえてですね。率直に、これは非常に偏見かもしれませんが、私はあちこちで勉強、授業参観させてもらいました。一言で言うと遊びですね。遊びは、子どもにとって遊びというのは知恵をつける、考える力をつける、想像力を育てる、だから大事です。でも、あの英会話の遊びは、知恵はつきません。ただ、耳の訓練はできるかもしれない、これは否定できない、耳の訓練はね。だけど、結局、我々が英語を学ぶということは、これは外国語ですね。その外国語であるというのは何かというと、頭の中で翻訳せざるを得ないということです。これはもうそうなんです。そういういわば我々が母国語として日本語を話して、外国語はやっぱり頭の中で翻訳するんだということを考えたときに、本当に小学校のときの英会話教育が必要かどうかということです。これは、絶対必要だという統計は何もありません。それはもうご存じのとおりだと思います。いいという人もいるし、要らないという人もいます。だからそういう意味では、やはり丁寧にも丁寧を尽くして、もしやるにしても、そこの点検が必要じゃないかということをずっと考えてきていて、結局、いつかでもこれをきちんと問題提起しようと思っていて、今回出しました。　よく副市長も言われるんです、おっしゃる、英語教育のコミュニケーション。でも、コミュニケーションというのは相手を理解することですよね、何かを生み出すことですよね、相手との間で。それは自分があって初めて成り立つんですよね。それを自分は日本語で考えるんですよね。だから根幹の力をつけることが、小学校時代は一番必要だ、これは絶対間違っていないと思います、考え方としては。ならば、私は例えば、英会話教室に時間をかけるんであれば、私はセルフエスティーム、つまり自尊心を築く、一人一人の子どもに自尊心を高めるための時間とお金をかけた方が、将来的に意味があると思います。だから、今の英会話教育というのは、本当に真の意味で成果を出しているのかどうかということを、きちんとやっぱり踏まえる必要があるのかなと。何よりも、何％の人が英語を必要としているのか考えられたこと、ありますか。教育委員長どうですか。日本で今、ざっと何％の人が英語を必要として生活をしているか、どうですか。 ◎教育委員長（岡田基継）　何％とかというのは考えたことがないんですけれども、今聞かれて思うと、恐らく二、三割ぐらいしかないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◆１９番（岩切裕）　大体、私のデータで調べたところによると、６％。しかも、それを年に何回か「英語がなきゃ困る」という人を含めて１割と言われています。つまり、９割は関係なくて生きるんです。それがグローバリズムというところで、何かごまかされて、いわゆる今、英語は帝国主義言語と言われますけれども、その帝国主義言語にみんな取り込まれているという、国がこれをやり始めたのは余裕がなくなったからですよ、企業にね。でも、それでも、私もいろいろ調べてみたら、例えば、パナソニックが英語教育は必要かというのがあるんです。それは要するに、必ずしも絶対的に必要だという言い方はしていません。だから、三木谷さんとか楽天さんとかユニクロは違うんです。　しかも、最後ですけれども、塩野七生さんという人が「日本人へ」という本を書いています。そこで、笑った話として、この二つを取り上げています。この二つというのは、三木谷さんとユニクロが公用語を英語にしているということ。この企業は、想像力は要らないんだろうなと言っていますね。40年間イタリア語で暮らして、イタリアの専門誌を読み下す人が、想像力は日本語でつくと言っているんです。ですからそういう意味で、きちんと評価をして、本当に必要なのかどうなのか、やる以上は中身を日向市らしくしていただきたいと。私はやめるのが一番いいと思っているんですけれども、やるならそういう観点で、ぜひ厳しく見直していただきたいと思いますが、再度、教育委員長どうでしょうか。教育長どうですか。 ◎教育長（北村秀秋）　ちょっと議員さんが授業を見られて、遊びではないかという感じなんですけれども、実を言うとやっていることはゲームをやったり、いろいろやっております。実はその中から、我々は英語というのは翻訳してこうだという雰囲気があるんです。実を言いますと、小学校から中学校のところに移ったところで、英語の専門の中学校の教師が、小学校から来た英会話の教育とちょっと違いを感じているんです。それはなぜかというと、我々はリンゴでいえば、「アップル」と、「アップルパイ」とか「ル」をはっきり言うんですね。ところが、小学生は「apple」で通じるんです。今、私は子どもたちの様子を見てみると、それをはっきりと認識して、次の行動、指示とかそういったものを聞きながら、子どもというのは動いている、そういった姿を見ると、これは英語の会話というものが、そういったものが、すっすっと子どもたちの中には生まれてきているなということを実際感じます、そこはですね。だから、我々が習った中学校時代のときに翻訳をしてこうだという、いわゆる日本語というので訳さないといけないという感覚なんですけれども、ところが今の子どもたちは、それをすっと入れて、こうなんだという行動ができるような形に、実は生まれつつあります。だから、そういった面では日向市で行われている英会話というのは、ある面ではだんだんいいものが生まれてきているなというふうに思っております。　実は、役立つのかどうかというと、実を言うといろんな、我々が学校で行っている授業が、全部が全部役立っているかというと、そうじゃないんですよ、実を言うと。そんなことを言うと怒られますけれども、ある面では全然使わないことも習ったりしてやっております。ですから、そういった意味では、子どもたちは、非常に日向の子どもたちは英語を、そういったものを日常的に何も違和感がなくて入っている、そういう環境におるということはある面では幸せなことだなというふうに思っております。　ただ、先ほども委員長が答弁しましたように、やり方については初めて、ぽっと見た人は何かなこれはと思われるところがやっぱりあったりしますので、そのあたりは今後、十分に検証しながら、今度は国のほうも学習指導要領で、もう５年生から英語をやります。それから、３年生からもうやっているというふうな形になりますので、そこも検証しながら、日向ならではの教育を進めてまいりたいなというふうに、こう思います。 ◎教育委員長（岡田基継）　私も今教育長が答弁しましたけれども、私も自分の経験で、上場会社にいたんですけれども、やはり、小学校時代から英語を学びたかったなと今思っております。なぜかというと、中学校から英語を習ったときに、イタリア人から教えていただいていたんですね、英語を。なぜ、イタリア人から英語を教えられなくちゃいけないのかという疑問も生じました、小さいながら。今の小学校でＡＬＴをやっているのは、ちゃんと英語を母国語としている外国人から教えてもらっているということで、多分そこ辺も素直に入れるんだろうなと思っております。　あと、もう一つは物事の考え方で、日本語の文法と英語の文法違いますよね。日本語の文法だと回りくどくなるときがあるんですけれども、英語だと「私は何をしたい」と「何のため」とかいろいろありますよね。その考え方の違いを覚えるだけでも全然違うのかなと、社会人になったときに、それをよく痛感しました。　当然、岩切議員がおっしゃるとおりに、日本語を勉強する、これは当たり前の話なんです。ですから、英会話に時間をかけるなら日本語をやったほうがいいという意見、一部私も本当は持っています。でも、英会話の重要性というのは、世界の流れから、日本の流れからして、私は絶対必要だと思っていますので、小学校への英会話を中止するつもりは私も個人的にはないです。ただ、日本語をきちっともっと覚えてほしいということを思っています。 ○議長（畝原幸裕）　以上で、19番岩切裕議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後０時10分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時10分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　次は、８番柏田公和議員の発言を許します。　８番柏田公和議員。 ◆８番（柏田公和）　〔登壇〕それでは、壇上から質問してまいります。　行政全般の１です。　平成26年度市政の基本方針と重点施策について。　26年度も雇用の創出、防災力・福祉力の向上、人材育成の３分野の達成に向け全力投入するとのことであります。以下、７点について伺います。　（１）日向市の活性化に向けた雇用の創出について、企業誘致以外での雇用の創出の具体的な取り組みはいかがか、お伺いいたします。　（２）東九州自動車道全線開通によるストロー現象で発生するマイナス面の量的、経済的な認識はいかがか。　（３）企業の防災体制の強化について支援を行うとあるが、基本となる考え方・方針等について伺います。　（４）市民の不安を払拭する今後の防災対策の基本的な考え方を時系列的に説明をお願いいたします。　（５）障害者総合支援法の平成26年度施行について、障害程度区分から障害支援区分への見直し、共同生活介護と共同生活援助の一元化、地域移行支援の対象拡大などが施行されますが、現状での障害児（者）に及ぼす影響等についての認識はいかがかお伺いいたします。　（６）障害者就労施設等からの物品等調達に関して、現状の取り組み体制はいかがか、あわせて障害者就労支援の現状についてお伺いいたします。　（７）人材育成への取り組みで、市民との協働による子育て支援、体制の充実を図るとあります。人材育成には各地域の育成会等の充実が不可欠と認識しますが、いかがかでしょうか。また、フットパス等を活用した地域の子どもは地域で守り育てる施策について、今後の方向性等を含めてお伺いいたします。　行政全般の２です。　細島港を核としたグランドデザインについて。　（１）細島港を核としたグランドデザイン、その後の進捗はいかがか。　（２）物流に視点を置いたグランドデザインで、物流が活性化することで発生する隣接地域住民の生活環境の変化についての認識はいかがでしょうか。大型車両通行等での騒音・振動・排気ガス等を含めた認識をお伺いいたします。　行政全般の３です。　メディアリテラシー養成事業について。　第４次日向市男女共同参画プランの中で、メディアリテラシー養成事業を挙げております。教育現場等含めた現況の取り組み状況について伺います。　行政全般の４です。　教育委員会制度見直しと教育基本方針、学校教育全般について。　（１）教育委員長と教育長を統合する案などを含めた、教育委員会制度の見直しが進んでおります。現行の教育委員会制度について教育委員長としての感想はいかがかお伺いいたします。　（２）平成26年度の日向市教育基本方針策定に向け、25年度の教育基本方針の検証から見えてきた新たな課題等について教育委員長の見解を伺います。　（３）地域に開かれた学校づくりを推進する中で、地域の声を反映させる仕組みとしての学校評議員会や学校運営協議会の評価、課題、今後の方向性等について伺います。　（４）災害時の避難拠点となる学校施設についての、管理運営面での課題等について、現状認識はいかがかお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　８番柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕８番柏田議員の御質問にお答えいたします。　まず、企業誘致以外での雇用の創出の具体的な取り組みであります。　本市では、厳しい状況にある雇用情勢を改善する対策の一つとして、平成24年度から26年度までの３年間をかけて厚生労働省の実践型地域雇用創造事業に取り組んでいるところであります。　この事業は、本市が港湾工業都市として製造業を中心とする第２次産業が盛んであることや、福祉・医療現場での慢性的な人手不足が続いていること、今後ますます進展するＩＴ産業に対応した人材の育成が急務であることから、ものづくり、保健福祉、情報通信の三つを重点分野として進めております。　新年度も引き続き、求職者向けに溶接、看護職復職支援など11の人材育成セミナーと、新たな雇用を創出するために事業主向けの経営力強化、次世代産業研究など四つの雇用拡大セミナーを実施していくとともに、地元企業を中心とした就職説明会を開催することにしております。　また、国の25年度補正予算に伴い新たに創設された、県の地域人づくり事業を積極的に活用するなど、引き続き雇用の創出を図ることにしております。　加えて、６次産業化や産学官連携、地域間連携などによる新たな事業の展開を支援することで、内発型の産業を誘発し、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。　次に、東九州自動車道の開通によるストロー現象についてであります。　東九州自動車道の北九州・宮崎間は、平成26年度中に開通が予定されているところであります。　このことにより、福岡や大分、中国・四国地方との都市間の時間距離が大幅に短縮され、人・物・情報等の交流がより一層活発化し、観光入り込み客を初め、貨物集荷や新規企業の誘致、地場企業の受注機会の増加、農林水産品等の販路の拡大など、さまざまな効果が見込まれているところであります。　その反面、地域間での競争激化を初め、ストロー化による地元消費の減少や観光客の流出、単なる通過点化などのマイナス要因も生じてくるものと認識しております。　このため、そのようなマイナス要因を最小限にとどめ、プラス効果を最大限に引き出していくことが重要と考えておりますので、平成26年度を新生東九州自動車道元年と位置づけ、28年度までの3年間を重点取り組み期間として、本市の持つ資源や魅力を最大限に生かしながら高速道路開通プロジェクト等の施策を積極的に展開することとしております。　次に、企業防災体制の強化についてであります。　細島工業団地を初めとした沿岸部に、多くの企業が集積している本市においては、南海トラフ巨大地震の発生時には、特に津波による被害が想定されることから、人命を守ることはもちろん、復興再生に重要な役割を果たす産業を守るために、企業防災体制の強化は重要な課題であると考えております。　このため、市では昨年８月と本年１月に、細島工業団地及び美々津地区の沿岸部に立地している企業を対象に、防災に関するアンケートを実施し、現状把握を行うとともに、２月には企業防災説明会を開催し、企業間での情報共有の必要性を確認したところであります。　特に、細島工業団地においては、津波からの避難場所の確保が十分とは言えず、従業員のための避難ビルの指定や、臨海部の高台を防災公園として整備していくとともに、各企業に対しましても避難ビル等の整備をお願いしているところであります。　これらの整備については、多額の投資が必要となりますことから、国・県等に対しまして相応の支援をお願いしているところであります。　また、各企業においては、大災害を受けた場合の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの作成は、被災後の企業活動を早期に再開するために重要であることから、セミナー開催等による作成支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、今後の防災対策の基本的な考え方についてであります。　国においては、東日本大震災の教訓を踏まえた津波防災の基本的な考え方として、レベル１とレベル２の二つに分けて対策を講じることとされました。このうち、レベル２に該当する南海トラフ巨大地震につきましては、市民の生命を守るため、避難に軸を置いた総合的な対策を講じていくこととしております。ハード対策の一つとして、市内の津波避難困難地区となる地域における避難施設や避難経路等の整備を検討することとしておりますが、それには多額の費用を要することとなります。　このような中、昨年12月に南海トラフ地震対策特別措置法が施行されました。　特別措置法による国庫負担率３分の２のかさ上げなどを受けるためには、津波避難対策特別強化地域の指定を受け、おおむね５年間の津波避難対策緊急事業計画を作成し、国の同意を得ることが必要不可欠となっております。　今月末までに公表される予定の特別強化地域につきましては、県から意見照会を受けているところでありまして、本市も当該地域の指定を受ける見通しであります。　市では、地域指定後、中央防災会議が策定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画をもとに津波避難対策緊急事業計画を作成することとなります。　国や県との協議・調整の上、最終的には国の同意が必要になりますが、可能な限り、早期策定を目指してまいりたいと考えております。　策定後にあっては、計画に基づき年次的に避難施設や避難経路などを整備し、防災対策を推進してまいりたいと考えております。　次に、障害者総合支援法についてであります。　今回の障害者総合支援法の改正は、障害者の範囲に難病を加えることなど、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容としたものであります。　まず、障害支援区分につきましては、障害の重さだけではなく、標準的な支援の度合いを示す名称に改めるとともに、認定調査項目の見直しや、新たな判定式の構築等が行われております。特に、知的障害及び精神障害については、その特性を反映した適切な判定が行われるようになるものと考えております。　次に、共同生活介護と共同生活援助の一元化につきましては、共同生活援助においても、入浴や排せつなどの介護サービスを提供できるようになり、地域における住まいの選択肢のさらなる拡大が図られるものと考えております。　次に、地域移行支援につきましては、施設入所者等に加えて、保護施設等を退所する障害者等が対象者に加えられることから、地域生活へ円滑に移行するための支援の拡大が図られるものと考えております。　次に、障害者就労施設等からの物品等調達についてであります。　昨年12月に策定をいたしました平成25年度日向市障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針に基づき、市の各部署に調達方針の周知と障害者就労施設の情報提供を行い、障害者就労施設等からの優先的・積極的な物品やサービスの調達に努めているところであります。　次に、障害者就労支援につきましては、一般事業所への就労移行支援、生産活動等の機会の提供や訓練などの就労継続支援等のサービスを関係機関が連携して、障害者本人の意向に沿って行っております。　また、ハローワークの就労・生活支援担当者会議やひゅうが障害者就業・生活支援センターと連携し、情報の共有を図りながら、障害者の就労支援に努めているとことであります。　次に、細島港を核としたグランドデザインについてであります。　この構想につきましては、細島港を核として「経済と産業を支える」「賑わいと潤いをもたらす」「安全と安心を確保する」という三つを柱に、本市並びに周辺地域の発展のための新たな成長戦略として、平成24年２月に策定したところであります。　まず、経済と産業を支えることについての進捗状況であります。　細島港は、重点港湾に選定され、国や県により国際物流ターミナルなどの施設の整備が順調に進められております。　また昨年は、中国上海港などへの航路が新設されたほか、韓国釜山港への航路が増加するなど、利便性が大幅に向上されたところであります。　これらのことから、昨年はコンテナ貨物量や貿易額が過去最高となっており、今後の港湾施設の整備も相まって、ポテンシャルの高い港へと成長しつつあります。　産業の振興と企業の誘致につきましては、細島工業団地に中国木材株式会社の進出が決定し、本年夏の操業開始に向けた工事が順調に進められているところであります。また、医療機器関連産業や電池関連産業などの成長産業を中心に、細島工業団地に立地する多くの企業において、事業の拡大や工場の増設が進んでいるところであります。　次に、賑わいと潤いをもたらすことについてであります。　これは、細島港周辺を産業空間としてだけではなく、市民に親しみを持ってもらうためのにぎわいや潤いづくりの空間として活用する取り組みであります。　平成24年には、細島工業港に外国からの大型クルーズ客船が多く入港したところでありますが、引き続きクルーズ客船の誘致にも力を入れているところであり、平成26年度につきましては、既に数回の寄港が実現する運びとなっております。　また、細島商業港地区の歴史的遺産を生かしたにぎわいづくりや、私のマニフェストにあります全市公園化構想も踏まえ、細島港に隣接する牧島山を津波からの避難場所としての機能をあわせ持つ、潤いのある空間として整備を行ってまいります。　次に、安全と安心を確保することについてであります。　本市におきましては、南海トラフ巨大地震等に起因する津波の来襲が予測されており、多くの犠牲者が出るとのシミュレーション結果が公表されたところであります。　これらの津波などに対する防災・減災対策につきまして、市民と企業の安全と安心を確保するために、避難場所の整備や企業間の防災情報の共有化等に、国や県との連携を図りながら取り組んでいるところであります。　最後に、物流活性化による地域の環境変化についてであります。　細島港の貨物量の増加や、今後の企業誘致等により生産活動や物流が活性化することに伴い、関係車両の増加が予想されます。　特に、大型車両の通行については、交通法令の遵守、輸送ルートの選択や分散化、環境負荷の低い車両の導入の促進など、地域環境へ配慮するよう、企業を初め関係機関に要請してまいりたいと考えております。　以上であります。　なお、教育問題につきましては、教育長が答弁いたします。　また、教育委員長へのお尋ねにつきましては、教育委員長が答弁いたします。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　次に、教育委員長。 ◎教育委員長（岡田基継）　〔登壇〕８番柏田議員の御質問にお答えいたします。　まず、現行の教育委員会制度は、教育の継続性、安定性、政治的中立性ということに対して、一定の成果と機能を果たしているものと考えております。　ただ、私たち教育委員の勤務が非常勤のため、即応的な対応がとりにくいという指摘もあります。しかし、地域の教育施策の意思決定機関として子どもたちのために何ができるかという責任を常に意識しながら教育委員を務めているところであります。　また、平成26年度の教育基本方針については、生きる力を育む学校教育等の推進、家庭・地域・学校が一体となった青少年の健全育成、地域の個性を生かした文化・スポーツの推進などの分野で、これまでの事業を検証し、新たな計画策定に向けて協議を進めているところであります。　特に、子どもたちの学力向上、キャリア教育、教育の情報化ＩＣＴ教育などの推進を図るとともに、いじめ防止きずなプランの策定や、障害のある児童生徒の特別支援教育の充実、また学校とＰＴＡとの連携強化、文化の振興、スポーツ活動の活性化など、新年度に取り組むべきものを教育方針の中に位置づけることとしております。　以上であります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　次に、教育長。 ◎教育長（北村秀秋）　〔登壇〕８番柏田議員の御質問にお答えいたします。　まず、人材育成への取り組みについてでございます。　人材育成の取り組みは、家庭、地域、学校や企業などが連携して、協働により地域社会全体で行うことが大切であります。　育成会は、その中でも地域における少年団体活動の中核をなし、子どもの健全育成のために環境美化や世代間交流などの活動を展開しており、重要な役割を果たしていることに感謝しております。　地域の子どもは地域で守り育てるということでは、例えば放課後子ども教室では、地域の方々が積極的に指導者として携わっておられますし、地域教育力活性化推進事業の豊かな心を育てる実践会議では、各中学校区で子どもたちの意見発表や清掃活動の場等を設けていただき、地域で子どもたちを育む活動がなされております。　また、ある地区では、ウオーキングをしながら地域の歴史や文化財等を学習していく地域の再発見の活動を行っているまちづくり協議会等もございます。　今後とも、「みんなで育む”ひゅうがっ子プロジェクト”」の活動を通して、地域の子どもは地域で守り育てるという意識の醸成を図ってまいります。　次に、教育現場等におけるメディアリテラシーの育成についてでございます。　教育現場等におきましては、策定されたプランの中にありますメディアリテラシーの育成については、全学校で取り組んでいるところでございます。　各学校におきましては、子どもたちがメディア等からの情報を適切に受けとめ、正しく判断し活用できるように総合的な学習の時間や技術・家庭科等の授業において、インターネットの正しい使い方や情報モラルについて学ぶとともに、人権尊重や男女の望ましい人間関係の形成についても、社会科や学級活動において取り上げているところでございます。　また、生涯学習におきましては高齢者学級や家庭教育学級などを開設し、メディアリテラシーや身近な人権問題等についての学習の機会を提供するなど、啓発に取り組んでいるところでございます。　次に、学校評議員会についてでございます。　現在、全ての学校において、学校評議員会を開催し、参観等を通して学校での教育活動について、学校運営はもとより児童・生徒への対応などについて貴重な御意見をいただいております。　昨年度は、学校運営規則を一部改定し、学校の自己評価を行い、その結果を公表するようにいたしました。児童生徒、保護者、教職員を対象にしたアンケートをもとに学校が自己評価を行い、それを評議員の方々に見ていただき、評価や助言をいただいているところでございます。　学校ではその評価や助言をもとにして、運営改善に努力しているところです。それらのことをどう保護者や地域の方々にも理解していただき、協力を得ていくかということが今後の課題でございます。　学校運営協議会につきましては、現在、平岩小中学校のみが活用しております。本地区は、学校支援地域本部事業に指定しており、学校に対してさまざまな支援をしていただく地域の体制ができていることもあり、学校運営協議会から学校経営にも貴重な意見をいただいております。　本市としましては、それぞれの地域の特性に応じて、学校評議員会、学校運営協議会、さらに学校支援地域本部事業を活用しながら、地域に開かれた学校づくりに努めたいと考えております。　最後に、避難拠点となる学校施設の管理運営面での課題についてであります。　学校施設は、災害時での避難拠点として重要な施設であり、国のさまざまな補助金等を活用し防災機能の強化を図っているところであります。　建物の耐震性につきましては、耐震補強が必要な建物の補強工事は終了しておりますが、建てかえなど整備が必要な校舎・体育館につきましては、早期整備を図ってまいります。　避難所となる学校施設の管理運営面につきましては、夜間や休日における対応が課題と考えております。　大規模災害の場合、学校や行政関係者が避難所開設のために学校へ向かうことが困難な場合も想定されますので、防災推進課と連携し、学校関係者や地元自主防災組織との協議を進めながら学校施設のスムーズな管理運用を図りたいと考えております。　以上でございます。〔降壇〕 ◆８番（柏田公和）　ありがとうございます。　それでは、再質問で何点か確認させてもらいます。　まず、雇用の創出についてなんですけれども、企業誘致以外での雇用の創出について、また一体どういうものがあるのかなと思ってちょっとお聞きしたんですけれども、いろんなもの見ても、やっぱり企業誘致というのが一番、雇用の創出には地方では大きなウエートを占めてるということで、しかしそれがなかなかままならない状況の中では、やっぱりそればっかりに頼るという形ではなくて、答弁にありますように内発的な雇用の創出の場をつくっていく必要があるというふうに思い、質問したんです。一応、答弁の中でもかなりいろんな分野でこういうことやっていますということをいただいておりますが、この県の地域人づくり事業、国の25年度補正予算に伴い新たに創出された地域人づくり事業を積極的に活用するなどとあるんですけれども、この部分の活用については、例えばこれは後の部分と関連するんですが、障害者の中のいろんな施策の中で、いろんな計画を立てる部分で、当然この人づくり事業のこの部分が適用されますという文句が記載されているんです。そういった部分での活用も当然視野に入れて、そのまま引き続き雇用の創出にもつながるというようなうたい文句で示されているんです。そこ辺も含めて地域人づくり事業は、補正予算ですので、年度いっぱいの申請とかそこら辺が必要なのかなという気がしているんですが、そういう取り組みもやっていくというふうに理解してよろしいんですか。 ◎産業経済部長（奈須典夫）　地域人づくり事業につきましては、今回の補正予算で取り入れるということになったわけですが、目的といたしましては地域の産業や社会情勢等の実情に応じた多様な人づくりということで、民間の企業等に委託することで若者、女性、それから高齢者等の潜在能力を引き出す、そして失業者の就職とか民間企業等の従業員の賃金の上昇等の処遇改善を図るということが目的となっておりまして、県が基金を創設いたしまして市町村が活用して、これは10分の10の補助事業になりますけれども、事業を実施するということにしているところでございます。　日向市では、現時点では七つの事業に取り組むということにしておりまして、予定ではございますが直接雇用が11人、それから支援の効果といたしまして12人というようなことで目標に掲げているところでございます。　福祉の分野につきましては、地域福祉人材育成事業ということで、１事業実施をするという予定になっているところでございます。 ◆８番（柏田公和）　ありがとうございます。　いろんな制度を活用して雇用促進を進めていただきたいと思います。　それと、これ後で出てくるグランドデザインにも関係するんですけれども、結局、動態人口がグランドデザインでは10万人規模を目指すというような形なんですが、結局、ある程度企業誘致も進み、それから今言ったようないろんな制度を活用して、どんどん人が日向に定着するということが日向市の活性化にも当然つながってくるんですけれども、そのときに日向にとって一番いい形というのは、やっぱり日向市に住んでもらうということだろうと思います。例えば、交通インフラが整備されたことによって、隣の町村とかそこら辺から日向市に通って仕事に来る、しかし住むところは違うということになってきますと、納める税とかそこら辺に関しても、やっぱり本当は日向に住んで日向で税を払ってもらったほうが一番いいわけですから、そういう形からするとそういう事業と一緒に、やっぱり住んでよかったと思えるような日向市のつくり方も当然一緒にやっていかなくてはいけないのかなという気もしております。ここら辺についても市長のほうでも十分そういう認識のもとに取り組みはされているというふうに理解をしていますが、千葉県のほうでは、ここは土地的に非常に大きいもんですから、保育に欠ける待機児童等がかなり発生した部分があるんですけれども、そこら辺でも結局行政側として、いかにこの子育てをしている世代を自分の地域に、千葉県流山に住んでもらおうということで、駅前に送迎保育ステーションというのをつくって、要するに親がそこまで来て子どもをそこに預ければ、子どもはいろんなところの保育所に行政側が要するに送り迎えをして、少しでも流山に住んでもらえるような形で、これ人口増加にもつながっているというような一つの事例があるんです。そういう形で本当に日向に住みたくなるような施策の展開というのもあわせて、この雇用の創出と一緒にぜひ御検討いただければなと思います。　それから、このストロー現象についてなんですけれども、これ全市的に取り組んでいかないと非常に厳しい部分があるのかなという気はしております。朝日新聞の「どう生かす東九州道」という中で、清本英男延岡商工会議所会頭の「道路つくって魂入れずじゃだめだ」と言った新聞記事もあるんですけれども、やっぱり市民総がかりでストロー現象をいかに抑えるかという部分で、対応を考えていかないとよろしくないのかなという気はしているんですが、24年11月26日には佐伯のほうが、うちと同じような条件ですので、ここもいろんなこういう形で取り組みますよというものをつくっているんです。今後日向市としてマイナス要因を少しでも減らしていくという部分について、全庁的な取り組みが必要かなと思うんですが、そこら辺の取り組み体制とか、そこら辺について今、計画している部分があればちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　高速道路が開通いたしますと、メリットもありますけれども、今言われたようなデメリットも出てくるというふうに思います。だからそれを最小限に抑えるためには、どうしたらいいかというのが一番の課題だろうというふうに思っております。そのためにはやっぱり、今議員がおっしゃったように行政だけで幾ら宝を磨いても、これはやっぱり通過型になってしまいますので、市民そして行政、そういう産業界一体となって、スクラムを組んで取り組んでいかなければならない問題だというふうに思います。日向市にそれだけの、例えば一番心配といいますか、このストロー化現象の中では観光の入り込み客の減少と、そして購買関係かなというふうに思っています。　そのほかまだあるかもしれませんけれども、それが顕著な懸案事項だというふうに思いますが、そういった点で捉えたときに、日向市だけがそういうふうに磨いていくということも大事です。大事ですけれども、それだけではなかなかやっぱり地域間競争には勝てないんじゃないかなというふうに思います。ですから、それはやっぱり広域的な視点に立って、そことも連携・協調する、競争もあるかもしれませんけれども、やっぱり連携・協調していくことということが大事だろうというふうに思います。ですから、例えば私は阿蘇の市長とも会ったんですけれども、1,750万人の観光客が来て二、三百万の人たちが宿泊されるという形で聞いておりますから、そういった人たちが高千穂の神話の里を通って、そしてその人たちがこの日向に来る、あるいは延岡に来て大分に行く、日向に来て宮崎に行くといったような新しい観光ルートの造成といったような形、そしてなおかつ新しい郷土料理とか、そしてそのおもてなしの心とかいうような感じで、人情の美だというふうに思いますけれども、そういったことをやっぱり市民一人一人が意識をしながらやっていくことが大事かなというふうに思っています。そうすることが、いわゆる広域的な連携をすることが福岡あるいは中国・四国、関西方面への誘客につながっていくというふうに思っていますので、そういったところに力を入れていきたいというふうに思っているところであります。 ◆８番（柏田公和）　私はこれ、市民もそれから市内で商売をやっている商工関係の方、それから当然議会も市の職員も含めて取り組んでいかないと、非常に厳しいのかなという思いはしております。　次に、企業防災なんですけれども、これ防災に関するアンケートを実施したということなんですけれども、そのアンケートの結果内容によって、例えば行政ができる部分の支援体制を、ここまでできると言っている判断ですよね、判断というか何か基準になるような考え方とか、そこら辺についてはどういうふうに理解すればいいのか、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　まだ実は先ほど答弁しましたように、特措法が通りまして、今、国の内閣府のほうでどういったものを対象にするかということの制度設計といいますか、そういうことを一生懸命考えられておる段階でありまして、それが３月下旬には示されるというふうに思います。ですからその前に、私は一回行っていますけれども、その前にまた国のほうに陳情要望したいと思いますが、私はやっぱり市民の生命を守るということと企業を守るということの二つを大きな柱にしておりますから、いわゆる美々津地区のブロイラー関係の企業、あそこに大体1,500人いらっしゃいますし、それからこちらの細島のほうに大体2,500人弱の人たちがいますから、そういった人たちをどう守るか、企業をどう守るかということが大事になってまいります。そういった形で、防潮堤、防波堤も含め、そしてなおかつ避難ビルといったような企業の、そういったことについてどれだけの支援をしていただけるかという形も含めて、これからは積極的な陳情をしていきたいと、かように思っています。 ◆８番（柏田公和）　あと、それから全市的に防災対策を進める中で、市政の基本方針の説明の中でも国の指定が受けられましたら、津波避難対策の緊急のいろんな計画を立てる、策定するというような書き方がしてあったんですけれども、受けられなくても要するにそういう部分のいろんな計画を立てる際のデータとか、計画を立てる際に必要なもの、そういう調査とかいうものについては全て終了しているんだろうなと、こっちは思いがあったんですが、だから国の指定を受けたらすぐ時間を入れずにそういう計画ができますよというようにこっちは理解をしていたんですけれども、現実的にはどうなんでしょうか、もうそういう体制が全て整ってそういう書き方がされていたのかどうか、そこら辺についてちょっとお伺いしたいんです。 ◎市長（黒木健二）　国の指導も得まして、一回この議会でも答弁したと思いますけれども、一応30年のスパンを考えて短期的に５年といったときにどれを整備するか、それから10年でどれを整備するか、それから15年でどうするかという形の中長期のやっぱりその防災・減災対策の計画をつくって、一応国には提示をしております。ただ、それをまだ精査しないといけないというふうに、これは大まかに言って防波堤とか防潮堤とかそれから海岸のほうの整備をどうするか、また二級河川が四つありますからそれをどうするかといったような問題、そしてなおかつ避難ビルとか多機能型避難ビルとかそういったようなものをどうするかという、例えばそれが10分で逃げられる、その地域からやっぱり10分で逃げられるようなところ、いわゆる高台がない、避難ビルがないところについてどうするかということの精査をまだしないといけないというふうに思っています。ですからそれは大体のものはできており、把握しておりますけれども、さらにそれを詳細に検討しないとその地域によってバランスが違うという形になっていきますと困りますんで、そこ辺をまだ精査をしていかないといけないと、かように思っています。 ◆８番（柏田公和）　ありがとうございます。　それでは次に、障害者総合支援法に関する部分なんですけれども、これは障害程度区分から障害支援区分への移行ということなんですけれども、考え方として、これはなぜこういうふうに変えなくてはいけなくなったのか、要するに今までやっていた障害程度区分のことで、日向市の障害児（者）に対して何か不都合があったから、こういう声が上がってこういう今度は支援区分という形に変えざるを得ないという、ベクトルの向きがそういう向きなのか。それとも行政側、執行側のほうでやっぱりそういう変えざるを得なかったといったような意味で変えますよという、このベクトルの向きについてはどのように市長、お考えでしょうか。 ◎市民福祉部長（成合学）　今回の区分変更、見直しに関してになりますけれども、特に従来の障害程度区分、これにつきましてはコンピューターにおいて一次判定等が行われるわけでございますけれども、そうした中で一次判定のほうが低く判定される傾向等が指摘されていた部分があります。そうした中で市町村の審査会において二次判定が行われるわけですけれども、そうした中において今度は判定の度合いが引き上げられると、そういった部分において特性等がなかなか反映されていないという課題が指摘されていたわけでございます。そうした中において今回の見直しというのは、障害支援の区分ということで出てきたわけでございますけれども、こうした中で一次判定、二次判定、それぞれにおいて連動性があるといいますか、余り傾向等のいろんなそごが出ないような形での見直しが出てきたところでございます。ちなみに障害支援区分、これについての定義ということでございますけれども、これについては障害者等の障害の多様な特性、その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものということで、言葉の定義が変更になった部分がございます。 ◆８番（柏田公和）　ちょっと確認させてもらいますけれども、ではこの障害程度区分から障害支援区分のほうに変えることについて、現場、障害児（者）のほうからこういう審査項目も当然減ってきます。それから今回はほとんどそのコンピューターの一次判定が主な状態になってくるというようなことだろうと思うんですけれども、そこら辺で障害者、その現場のほうから不安視するような声等は、これが予測としては変えるという部分について、そこら辺の声は上がってきていないのかどうか、この辺ちょっと確認したいと思いますが。 ◎市民福祉部長（成合学）　詳細な部分についてはちょっと認識していない部分もございますけれども、ただ、今回の流れの中において障害支援区分の審査判定のプロセスということで考えた場合に、認定項目が先ほども議員もおっしゃいましたけれど、今回106の項目の中から80項目へということで変更がなされるわけでございます。そうした中において、当然一次判定においては医師の意見書24項目、それから二次判定においても医師の意見書、そういったものがそれぞれにおいて加えられるわけでございますけれども、そうした中においてはより実態に合ったといいますか、障害者の中の物理的な区分、そういったものではなくて、実質的にいかに支援を必要とされるか、そうしたものに観点をおいた判定、そういったものが促されるというふうに理解をしております。 ◆８番（柏田公和）　実は、グループホームとケアホームの一体化、一元化についてもちょっと現場のほうでこれ心配ないんですかという、若干いろんなお話を聞いたんですけれども、一番心配されているのが本来ケアホームをつくったときの目的、これがグループホームと一元化することによってそれが担保できるのかどうか、ここら辺を一番心配している部分だというお話は聞いているんです。やっぱりここら辺で本当にその部分が担保できるかどうかというのを、行政当局としての確認の仕方、チェックの仕方、そこら辺が今後求められる部分なのかなと思うんですけれども、そこら辺についても事前に対応等については考えている部分があればぜひお示しをいただきたいと思うんですが。 ◎市民福祉部長（成合学）　今回のケアホームとグループホームの一元化についてでございますけれども、これについては目的とか効果、そうしたものの中にあるのが障害者の地域移行を促進するために、地域生活の基盤となる住まいの場の確保、あるいは地域における住まいの選択肢のさらなる拡大、あるいは事務手続の簡素化、こういったものがあるわけでございます。当然そうした中においてはそれぞれの利用者等の御意見といいますか、アンケートとかそういったことについても折に触れて実施をしないといけないのかなという理解はしているところでございます。 ◆８番（柏田公和）　ぜひ現場の声を十分に収集して、障害児（者）のほうからいろんな対応といいますか、不満の声が上がらないような形でお願いをしたいと思います。　あと、障害者就労施設等からの物品の調達については、昨年の12月に方針が策定されておりますので、まだ３カ月ぐらいということなんですけれども、何か実際、調達を行ったという事例等があればちょっとお聞かせ願えませんか。 ◎市民福祉部長（成合学）　当然、障害者就労施設等からの物品調達、これにつきましては調達推進方針を策定しておりますので、そこの中においても実績の公表、時期的には26年５月ころになるかと思いますけれども、今現在の中ではあくまで一つのこちらのほうが情報としてつかんでいる部分ということで御了解をお願いしたいと思いますが、例えば障害者支援施設の中から花の苗等を調達している部分、あるいはそれ以外においては日向市内一円の花壇の管理業務、それから保育所においての賄い材料費、こういった部分とかるるございますけれども、金額的には今の段階でつかんでいるのが70万円弱ということで御了解をお願いしたいと思います。 ◆８番（柏田公和）　ぜひいろんな部分で活用をぜひ進めていってもらいたいと思います。　細島港を核としたグランドデザインにちょっと入っていきたいんですが、現在いろんな部分で港も整備されておりますし、物流のほうもいろんな条件整備が整っているというふうに理解はしておりますが、２番目に上げましたように気になるのが周辺環境のことなんです。実を言いますと、これ私の家の前の４車線も非常にトレーラー等が多く通って、中国木材さん関係かどうかわからないんですが、１週間ぐらい前に15メートル級のトレーラーが６台、数珠つなぎでばっと走ってきて、信号待ちになったときにはもうどうにもこうにも動けないというような状況になってきております。一過性でそういうものが発生したときには我慢もできるんでしょうけれども、それが連続して起こるというような形になってきたときに、何らかの地区民からするといろんな苦情とかいろんな意見が上がってくるのかなという思いがあって、そこら辺の認識についてちょっとお尋ねをしたんですが、この輸送ルートの選択や分散化ということを挙げているんですけれども、現状でもしこの輸送ルートの選択をするか分散化等について何か具体的に考えている部分があればお示しをいただきたいと思うんですが。 ◎産業集積・物流担当理事（矢野好孝）　今の数珠つなぎのは、まだ中国木材は稼働していませんので中国木材以外だろうと思いますけれども、今の中国木材に関して申し上げますと、中国木材は一区の30ヘクタールの土地に、今工場立地中でございますが、あそこはその工場で加工して販売するという形になります。道を通るのは供給側の車になると思います。供給側というのは森林組合がまとめてやりますけれども、林家とか素材生産の事業組合さんたちが各地から集荷して、それを森林組合がまとめて中国木材のところに持っていって売るという形になります。先々週、県庁のほうに行って聞いたんですが、県内外の９事業所ぐらいから中国木材は持ってくるというような話を聞いております。そうなると、その９事業者をまとめるのは森林組合ですが、トラックの調達とかどのルートを通るとか、その辺のルールがまだしっかり見えていないのでこれをはっきりしてもらいたい。一つのところにまとまって、ボトルネック状態でずっと持っていくと非常に、議員がおっしゃったような問題も起こるだろうということで、交通安全の認識とかルートを選んでもらう等いろいろありますが、ルートとして細島通線とか細島新財市通線ですね、それと財光寺仙ヶ崎通線、これから持ってきますと細島１区と白浜港のほうに集中していくことになります。今、臨港道路は１区、３区に行く臨港道路と後畑浦線、この２本だけになります。ですから時間差で運んだりとかいろいろ交通安全について、よく運転する方とかにそういうことをしっかり守っていただきたいとか、それから荷揚げ作業も短縮化してスムーズに流れるように、まずそれはやりたいと思います。ただ、それが根本的解決策になるのかということもまだありますので、将来的には細島港の長期構想計画を立てています。今後の港湾計画の中で２区のほうを広げていくという考えもありますので、そっちのほうに例えば１区の機能を分散、移転するとかそういうことも考えられるんじゃないかと思っているところです。そういうことで逐次対応していきたいと今、考えているところです。 ◆８番（柏田公和）　本当に道路に面しているから、これもう本当にいたし方ない部分なのかなという気はしているんですけれども、結局高速が開通したときに、高速からおりてお倉ヶ浜を通って、堀一方の22メートル道路を通って私の家の前で右折すれば一番近いんですね、コンテナのほうにも港のほうにも。だからそういうルートも当然、これはもう既設であるんだからそれを通るなというわけにもいかないだろうと思うんですけれども、中には今言ったような形でのいろんな弊害もまたあわせて出てくる。当然、今度はコンテナ車についても高速に乗ろうとすれば宮崎行きのほうであれば、私の家の前を通った方が近いわけですから、そういうことで物流に関してはやっぱり最短ルートでいろんなものを選んだときにどうなのかなという部分もあったりして、そこら辺で若干また理事がおっしゃっているようにいろんな話し合う場があれば、そこら辺の中でまたいろんな情報提供をして、こういう問題もあるんだということをお示ししていただければなと思います。　あと、メディアリテラシーについてなんですけれども、これはえびの市のほうに男女共同参画の現場を見ようということでちょっと伺ったときに、初めて私も知って、これまで知りませんでした。初めてあそこでいろんなパンフレットを見せていただいて、学校現場の中で本当にこういう教育をやっているという部分があったもんですから、帰って第４次男女共同参画プランを見ていたらそういうものがうたってありまして、教育委員会のほうもそれに関与するような形で、所管課の方で入っていたもんですから、ちょっと上げさせていたんです。現在学校のほうでもいろんな形でやっているということなんですけれども、この一番目的とするところはその情報をどういうふうに子どもたちが理解して、どういうふうに判断していくか、その能力を養うというか高めるというか、そういう部分だろうと思うんですけれども、これ非常に難しい部分は、男女共同参画の部分から見た部分と、またほかの部分から見たメディアリテラシーというのはいろんな分野があろうかと思うんです。教育分野として一番重要視している部分、分野としてのメディアリテラシーで、教育分野としてはこういった部分のことを一番重要視して、こういう今要請をやっているという部分があれば、今回答弁をいただいた中でちょっとなかなかそこ辺の理解が苦しかったもんですから、再度ちょっと御説明をお願いしたいと思うんですが。 ◎教育長（北村秀秋）　メディアリテラシーにつきましては、やっぱりリテラシーということですので、メディアを使える能力というのが一番最初に来ると思いますが、しかし使うときにどういうことに配慮しながら使っていくべきかということも次に来ます。そして、どういうふうな形でつかむのかということ、そういった意味では人権とかそういったものを配慮した扱い方というのは、これは大切なことであります。　今、子どもたちの間で、いわゆるネット社会の中で一番困っているのは、それを使ってということはネット社会というのは匿名性が非常にあるもんですから、ある面では人権に配慮しなければならないものというのが出てきます。そういった意味で、使い方とそれから配慮の仕方、そういったものを中心にこれはもう学校ではほとんどそのことに集中してやらせております。また使い方、ハード面については先日は財光寺小学校でＩＣＴの教育ということでちょっと研究を公開したところなんですけれども、そういう使い方と同時に配慮の仕方、ここを十分にやっていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。 ◆８番（柏田公和）　これは小学校、中学校合わせて大体年間でいくとどのくらいの授業のこま数といいますか、そこら辺を今、実際行っているんですか。 ◎教育長（北村秀秋）　これは、例えば特別活動の時間というのがあります。これは学級活動の時間と申しますけれども、そういう中でメディアのあり方について指導したり、あるいは中学生になりますと、技術家庭の時間にもちろん使い方とそれから配慮のあり方、そういったものについてやります。時間数については、技術家庭科の時間では情報関係として25時間、それから学級活動の中で年間35時間あるんですけれども、そのうち約５時間を費やしているということであります。 ◆８番（柏田公和）　次に教育委員会制度のほうに入っていきますが、教育委員長のほうから御答弁をいただいておりますが、確かに非常勤ですので即応体制という部分では非常に課題があるかと思うんですけれども、これ教育委員会、委員になっていらっしゃる方はそれぞれ識見高く、それぞれの思いでなっていただいているんですけれども、これ今の会議の頻度を上げるとかそういった部分の対応については、即応体制がぱっとできるような状態なのかどうか。今、私たちが認識しているのは、問題が発生したときには当然集まるんでしょうけれども、例えば委員長の何かかけ声一つでぱっという、即応体制というものがすぐできるような体制というのは、そこら辺については各委員が心構えとしてもう十分持っていらっしゃるのかどうか、そこら辺ちょっとお聞かせください。 ◎教育委員長（岡田基継）　今の体制についてですけれども、例えば皆さんに今日じゃ今すぐ集まりましょうというと、やっぱり仕事を持っている可能性もあるんでなかなか難しいのが実態だと思います。ただ、携帯電話等がありますんで、実はよく教育長とかからも私に電話がありまして御相談を受けます。そのとき委員長として答えられることは答えさせていただいているんですけれども、ちょっと委員長として即答しにくい場合については、職務代理者とかあとほかの２人の教育委員がいらっしゃいますので、携帯電話等でお話ししたり、あるいはお会いできるときはお会いして話しているケースは多々あります。そのような感じで対応させてもらっています。 ◆８番（柏田公和）　これを例えば非常勤じゃなくて常勤という形にするとなると、またいろんな条例とかいろんな問題等が発生すると思うんですけれども、教育委員長としてはやっぱり常勤のほうがいいよというような、何かそういう思いを持ったことというのはございませんか。 ◎教育委員長（岡田基継）　これは私の持論でもあるんですけれども、教育委員長と教育長がいらっしゃいます。教育長が常勤、私が非常勤という形になっているんですけれども、今、教育委員会として委員長というのが一番上の立場に形にはなってはいるんですけれども、実際は教育長が実務的なこと、あるいは委員長から委任を受けてやっていることとかがありますんで、私自身が常勤であればいいと思うことは余りないです。ただ、今度の改正で新教育長という形で教育委員長と教育長を一緒にするというのは私は非常に賛成で、それを進めていくことで教育委員長が常勤であればということが起きなくなるんじゃないかなというふうには思っております。 ◆８番（柏田公和）　では今度は教育基本方針なんですけれども、「これまでの事業を検証し新たな計画策定に向けて協議を進めている」ということなんですけれども、これ25年度の教育基本方針を見て、ここにいろいろ上げていただいているんですが、特に一番、言葉は悪いんですけれども、何か問題視された部分というか、そこら辺というのは何かございますか。 ◎教育委員長（岡田基継）　この教育基本方針というのは、以前、柏田議員からも指摘があったと思うんですけれども、教育委員がきちっと考えてやっているのかということがありまして、私、教育委員長になりましてからこの教育基本方針については、教育委員会の定例会でかなりの頻度でいろんなことをさせてもらっています。その中で、25年度と比べてことしどういうふうに力を入れたかというと、やはり私教育の原点はＰＴＡだろうなという気がします。学校の先生の教育も必要ですけれども、保護者のＰＴＡの子どもに対する意識とかそういうのも必要だと思っていますので、そんな中、今までＰＴＡと教育委員の連携が図られていないんですね、実際の話、図られていないような気がします、私。ですから、ＰＴＡと教育委員の連携を図るということ、あるいは学校評議員と教育委員の連携を図るということ、それを重視したいということを一つ入れさせてもらっています。それと当然ことし、キャリア教育ということについても、一段と力を入れてやっていきたいということをやらせていただいております。

◆８番（柏田公和）　それでは今、教育委員長のほうからＰＴＡとの連携という部分での発言がなされたんですけれども、地域の子どもは地域で育てるという部分になってくると、その地域のとり方も当然あると思いますし、学校、中学校、高校を一つの地域として考えた場合と、それぞれの地区を一つの地域として考えた場合、若干スケール規模が違う部分で考え方も少し差が出てくるのかなと思うんです。フットパスという地域のいろんなものを活用しながら、答弁にあるように地域の歴史や文化財を子どもたちと親が一緒になって散策しながら学び、そして親子の絆を深めていくという、これは細島のほうでやっている取り組みだろうと思うんですけれども、こういったものをそれぞれの地域の中で推奨していくときに、地域の区長さんの力も当然必要なんでしょうけれども、学校サイドからのそれぞれの地区に対してのこういう部分でのその子どもたちの参加、親の参加の呼びかけといいますか、そこら辺もあわせてあったほうがより形としてはいいのかなという部分があるんですが、そこら辺についてのお考えがあればお聞かせください。 ◎教育長（北村秀秋）　地域の子どもは地域で育てていこうという気持ちは、これはもう地域の方々にお願いするばかりではなくて、やっぱり学校自身が地域と一緒になってやっていく必要があるというふうに思っております。そういった面では、そういう地域での取り組みがあれば、学校は当然に子どもたちや保護者の方々に参加していただくようにお願いすると思います。ただ、今、キャリア教育支援センターというのを昨年８月につくりまして、このキャリア教育について懇話会等をつくって話し合いをしているんですけれども、その中で出てきたのはやっぱり地域を知るということ、あるいは地域を知らせるということが必要だと。これは今までは地域の文化とか歴史とか遺産とか、そういったものを中心にやってきたけれども、これから先は企業も含めて、地域にある製造業とかそういったものがどんな活動をしているのかという、企業が地域のやっぱり一つの活動の場所としてやっていかなければいけないのではないかというのが一つありました。これは今後大いにやっていかなきゃいけないことだなというふうに思います。　それからもう一つ、そこで出たのは、地域の子どもは地域で育てるということの中で、大人というのは子どもたちに対してどういう責任を持っているのかということが強く話し合われました。それで、スローガンとしてこういうのはどうだろうかということで一応の決定は見ておるんですけれども、それは「日向の大人は全て子どもたちの先生になろう」というような、大人がやっぱり子どもたちのモデルとして、あるいは見本として、やっぱり子どもたちを育てていこうじゃないかというのを一つのスローガンにしてはどうかということが現在話し合われているところであります。 ◆８番（柏田公和）　ありがとうございます。　ぜひ新年度を迎えて、それぞれの学校でＰＴＡ総会とかまたありますので、そういう部分での教育委員会としてのＰＴＡとの連携の仕方、そこら辺を明確に打ち出して、学校側そして地域は地域のほうで子どもたちを育んでいくという体制をつくっていきたいというふうには思っております。そこら辺でまた御協力いただければと思います。　それで、学校現場に地域の声を反映させるシステムとして学校評議員会、それから学校運営協議会という形があるということで、これ以前にも教育長と何回かお話をさせていただいたんですが、話の中で春日市がやっているコミュニティスクールというのがあるんですけれども、そこの数がなかなかふえていないという、これなぜふえないんだろうなというところで教育長も何か御発言されたと思うんですけれども、今現在、教育長、そのコミュニティスクールが日本全国に急激にまだ広まってないという、そこら辺についての認識というのはいかがお持ちでしょうか。 ◎教育長（北村秀秋）　県内ではコミュニティスクールといいますか、そういったものはだんだんふえつつあります。日向市におきましても、最初は平岩地区だったんですけれども、それに類したような形で、今東郷小学校区、中学校のところに取り入れておりますけれども、コミュニティスクールの場合にいろんな法的なものが、ちょっと厳しいものがありまして、ちょっと全体的になじまないなというような部分があったりするもんですから、今こういう形ではどうだろうかというのは、学校を支援していく地域本部、そういったものの形で広めていこうじゃないかなということで、日向市も今後取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ◆８番（柏田公和）　学校というところは学校長それから先生たち全て転勤という部分がありますよね、そういう中でそれぞれの学校がつくってきたそういう歴史を、ある学校では学校評議員会が盛んに行われていたけれども、あるときばさっと学校長が変わったことによって、少し考え方が変わって余り評議員会が行われなくなったといったような、何かそこら辺というのは今までやってきた部分が少し無駄になるような部分があるのかなと思うんですけれども、そういういった事例というのは発生している部分はないんですか。 ◎教育長（北村秀秋）　評議員制度について、この評議員制度は校長の求めに応じてというのがちょっとあるんですよ。だから、私たちは５回以上はやってほしいというふうな形でお願いしているところなんですが、校長さんによっては年に３回ぐらいとか、そういったところで若干の温度差があるのかもしれませんけれども、今、御指摘にあったことは当然に校長が変わろうがどうしようが続けていかないといけないことでございますので、そこあたりは私のほうでも指導していきたいなというふうに思っております。 ◆８番（柏田公和）　ありがとうございます。　あと最後に、災害時の避難拠点となる学校施設の管理運営面についてなんですけれども、以前、24年の第１回定例会の中で、避難所運営マニュアルの整備等という部分でちょっとお尋ねしたときに、当時の総務部長の小林さんのほうで、避難所の運営マニュアルの策定については24年度、来年度秋ぐらいまでには作成をしてというような御発言をいただいたもんですから、当然、私は各学校の体育館等を活用した避難所の運営マニュアルというのはもうできているんだろうなという思いはしたんですけれども、そこら辺についてちょっと確認させていただきたいんですが。 ◎教育長（北村秀秋）　学校の避難所としての運営マニュアルというのは、学校ではちょっとまだつくっていません。これは今後学校の置かれた地域とか地理的な条件とか、そういったものを含めて今後、防災推進課あたりと検討して、きちっとしたマニュアルをつくっていかなければいけないのかなというふうに思っております。 ◆８番（柏田公和）　災害が、風水害とか何とかだったら、ある程度地域住民の方も対応ができる部分というのが当然あろうかと思うんですが、その風水害を仮に想定したときに、例えば雨が予測されるので早目に学校に避難所を開設しましょうという、これ熊本県阿蘇市が予防避難というような形で、あそこは集中豪雨で被害を受けたときに、役所の側も例えば夜間に大雨が予想される場合には、事前に明るいうちに避難してくださいというような形で各避難所を指定してそこに職員を張りつかせて、地域住民を受け入れる態勢をとったというような経緯があるんです。そういう部分を考えたときに、風水害のときだったら高台の学校とかそういう体育館というのは当然避難場所として指定される部分があると思うんですけれども、そういうときの運営の仕方というのは、これ学校の管理下にある部分と日向市の防災対策の中での避難の部分と、これどっちがどうなんだろうというような部分があるんですよね、誰がどうやってどういうふうにこう指揮命令系統からするとどうなんだろうと。だからここら辺の整備というのは早目にやっておかないとよろしくないのかなという思いがあって、今回またちょっと上げさせていただいたんですが、これ避難所運営マニュアル、できるものについては早急に整備する必要があろうかと思うんですけれども、教育長のほうでまだできていないということなんですが、市長のほうに質問通告を上げておりませんでしたので、ちょっと答えられるのかどうかわからないですが、もしお答えができるようであれば。 ◎総務部長（黒木一彦）　現在、避難所運営マニュアルにつきましては、整備をする予定で進めております。今年度、作成する予定であります。 ◆８番（柏田公和）　早急にぜひここら辺は対応していただきたいと思います。　それとあわせて、地震災害等についてはこれ非常に、いつ発生するかわからない部分ですので、地域住民の方もそうなってきたときに、これ学校と地域住民と当然行政側と三位一体となった形でのこの運営マニュアルの作成も当然視野に入れなくてはいけないのかなという思いがあるんですが、じゃないと学校が夜間のときには誰がその鍵を開けてどうのこうのという部分が当然発生しますので、行政側でつくるだけじゃなくてそれに地域住民をいかに参画させるかという部分のことを含めて、ぜひそこら辺の整備を早目に進めていただければなと思います。以上で終わります。 ○議長（畝原幸裕）　以上で、８番柏田公和議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後２時29分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時40分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　次は、５番日高和広議員の発言を許します。　５番日高和広議員。 ◆５番（日高和広）　〔登壇〕本日最後の一般質問になります。よろしくお願いいたします。　まず１、防災・減災に対する市民の意識向上について。　さきの東北大震災から間もなく３年がたとうとしています。この間、対策として日向市は防災推進課を設置し、防災・減災に対するさまざまな対策を講じてきたと認識しています。また、地域住民の方々の間では次々と自主防災会が組織され、さらに地域自治会・学校・企業・施設単位などで避難訓練が何度も行われており、そのたびに反省点を議論しながら少しでも被害が少なくて済むように懸命な努力がなされています。そこで、以下の点についてお伺いします。　（１）避難訓練実施ごとに浮き出てきた問題点、参考にするべき特徴、または改善策などを把握し集約していればお聞きしたいと思います。　（２）各団体から実際に寄せられた防災対策に必要な施設、設備、備品などの要望があれば、お聞きしたいと思います。また、その要望に対して行政として対応した例があれば、お聞きしたい。　（３）現在、市全体として防災・減災に対しての意識はかなり高いものになっていると思われますが、各地区避難訓練における住民の参加状況などを見ると、まだまだ十分とは言いがたいし、大震災発生後３年が経過しようとしている中で、徐々に意識が低下していくのではないかと思います。そこでさらに住民の防災意識を高めるための具体的な啓発方法を市として考えていくべきと思いますが、この取り組みについてお伺いいたします。　２、高速道路開通後の交通渋滞について。　まだ完全な形ではないとはいえ、県北、日向市の悲願であった高速道路の開通が今月16日に一つの形になりますが、市民全体が期待や不安といったさまざまな思いを持っていることと思います。中でも細島工業団地内の中国木材株式会社日向工場の完成を控え、また昨年10月16日の上海直行の定期航路開設など、大いに高速道路の恩恵に期待するところであります。　しかし、日向市に出入りする特に大型車の交通量は、近い将来飛躍的に伸び、日向インターチェンジを中心とした交通渋滞はどんなふうに市民生活に影響を及ぼすのか予測ができないと思われます。　そこで、市として高速インターチェンジを中心とした市内の主要交差点の交通量の予測、渋滞箇所の予測、その対応策など当然議論されるべきであり、あらゆるパターンの対応策を練っていなければならないと思いますがどうでしょうか。また、この問題について当然、国・県・警察との話し合いが行われていると思いますが、その指導等についてお伺いいたします。　続いて３、日向市の観光振興について。　（１）日向市観光振興計画について。　日向市は、平成17年を観光振興元年と位置づけ、自然、歴史、文化などの固有の資源を生かしつつ、平成18年３月に日向市観光振興計画を策定し、黒潮文化と森林文化の融合による観光まちづくりの推進を図るとしていますが、その計画のまとめの中で上げられる問題点として、以下の項目が上げられていますが、それぞれの現在までの問題点に対する対策の進捗状況を示されたい。　①県内市町村の観光関係部局担当者及び都市圏の旅行業者からは、観光客が日向市に行かない理由として「魅力ある資源がない」「情報を知らない」が多く上げられ、各観光資源の魅力の強化とそれを伝えるＰＲ方法の改善が必要という点について。　②日向岬やお倉ヶ浜などの自然環境はよい印象で受けとめられている一方で、市街地や渋滞、交通条件の悪さなどが日向市の観光イメージを悪くしており、市街地の景観整備や道路改善などまちづくりの推進は観光振興の面から重要であるという点について。　③これからの観光トレンドとして、農林水産業などまちのあらゆる分野を巻き込んだ観光振興を初めとして、多様な分野が連携した観光メニューづくりが求められており、さまざまな人・分野で連携した観光振興の取り組みやそのための体制づくりが必要という点について。　（２）市は計画の中で、５年程度で観光客倍増（日向市への観光入込客数）、市民の満足度向上の目標を掲げていますが、その達成状況を示されたい。　（３）計画の中で、施策体系として施策の基本方向別に個別施策、取り組み内容を整理、一覧にしたものの中で、実施計画項目を確認したが、実現できればすばらしいと思える計画がかなりあったと思います。これからの計画の中でどのように展開していくのかをお伺いいたします。　続いて４、市内海水浴場の今後について。　宮崎県の平成25年海水浴場水質調査の中で挙げられている13カ所全てが水質ＡＡであり、また国の快水浴場百選にも選ばれているところもあり、国内有数のマリンレジャー資源に恵まれている県と言えます。県全体の海水浴場入場者数は46万人、うち日向市の３海水浴場は－－これは私が持っている資料には御鉾ヶ浦は入っておりませんが－－３万4,000人が来場している。各海水浴場を市ごとに比べたとき、宮崎市全体で23万4,000人、延岡市の海水浴場では14万3,000人が訪れています。それに対して日向市全体では３万4,000人ほどしか入場者数がカウントされていません。宮崎市については交通事情と人口を考えればわからなくもありませんが、延岡市は自動車道も完全に整備されていない中でのこの入場者数は、青島海水浴場の14万5,000人に遜色がありません。この条件で比べたとき、日向市３海水浴場の入場者数は余りにも少ないと思いますが、市としてどう分析しているのか、また今後の対策についてどう考えているのかをお伺いいたします。　最後に５、地場産品の全国への発信方法について。　日向市では、特産物としてへべす、ハマグリ、ひょっとこなど、さまざまなものが市外へ向けて発信されています。市のホームページに紹介されている特産物以外にも、すばらしい農産物、海産物、林産物など、郷土が誇れる物産と呼べるものが多種多様にあると思いますが、全国に発信している特産物は、商工会議所、ＪＡ、ＪＦ、森林組合などさまざまな団体で個別に発信しているのが実情ではないかと思います。確かに幾つかの産品をセットでＰＲしている例も見受けられるが、実際に注文を受けて市内の生産者から発送するとき、共同でＰＲするのはすばらしいことだと考えます。さらにそれを推進するために、例えばそれらの橋渡しを行政が中心になってミニパンフレットに取りまとめて、各産品の県外への出荷の際にもれなく同封するなど、さまざまな工夫が必要なのではと思いますが当局の考えをお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　５番日高和広議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕５番日高議員の御質問にお答えいたします。　まず、防災・減災に対する市民の意識向上についてであります。　避難訓練についてでありますが、地域によっては、高台への避難までに時間がかかる、夜間の避難が困難、付近に高層建築物がないなどの課題が出されております。これらはその都度、課題としてまとめ上げ、関係所管で情報共有を図りながら、地域防災力の向上に向けた改善策の基礎資料として活用しているところであります。　また、施設整備に係る課題等につきましては、現在進めております防災概況分析の中で、防災カルテとして整理していくこととしております。　今後にあっては、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく津波避難対策特別強化地域の指定を待って、津波避難対策緊急事業計画を策定することとしておりますので、その中に盛り込むこととしております。　次に、各団体から寄せられた防災対策の要望等の対応についてであります。　東日本大震災発生後、市民の皆さんから、災害時情報伝達の強化、津波における一時避難場所及び避難路の整備や改修、防災倉庫設置等の要望をいただいているところであります。　そのような中、本市では、平成23年度より有事の際の情報伝達の拡充・強化対策としまして、同報系防災行政無線の整備、携帯向け緊急速報メールの登録等を実施してきております。　また、平成24年度に整備を行った細島地区と日知屋本郷地区の津波避難路につきましては、地元からの要望に基づき、合同現地視察や意見交換会を実施し、協働の避難路整備事業を実施しております。　また、各自主防災会が行う防災倉庫の設置や地区独自の津波避難路整備などの自助・共助の取り組みに対し、原材料支給制度での支援を実施しているところであります。　さらに、平成26年度より、各地区の自主防災会に対しまして、２カ年計画での防災備品再配備事業を実施することとしております。　今後とも、市民の皆さんからの要望等につきましては、自助・共助・公助の基本理念をもとに、市民協働での防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防災意識を高めるための具体的な啓発方法についてであります。　被害を最小限に抑えるためには、市民の防災意識の向上を図ることが何よりも重要であると認識しているところであります。　そのため、自主防災会に対しましては、訓練等を繰り返し実施していただくようお願いしているところでありますが、若い人たちの参加が少ないようであります。　現在、学校現場におきましては、小・中学校での防災教育に力を入れていただいております。そのことにより家庭内での防災意識が向上され、若い人たちの訓練への参加が多くなるものと考えております。　また、既に配布しております津波ハザードマップにも、各種防災情報を掲載しておりますので、家庭や職場でも話し合いを持っていただきたいと考えております。　昨年12月に開局しましたエフエムひゅうがでは、定時的に防災インフォメーションを放送していただいており、このことも市民の防災意識の向上につながるものと期待しているところであります。　平成26年度には、県の実践的な総合防災訓練が本市を含め、県北３市町で計画されております。あわせて、５月の県・防災の日には、県民一斉のシェイクアウト訓練も予定されているようでありますので、市としても積極的に協力し、啓発してまいりたいと考えております。　また、市のホームページもリニューアルすることとしておりますので、防災情報の発信強化に努めるとともに、防災シンポジウムの開催などあらゆる機会を通じて啓発活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、高速道路開通後の交通渋滞についてであります。　高速道路へのアクセス道路となる幹線道路につきましては、開通後の円滑な交通処理を行うために、以前から国や県と連携を密にしながら、国による国道10号の４車線化や、県による国道327号のバイパス工事、また市による財光寺南土地区画整理事業内の県道土々呂日向線の整備を行っております。　昨年は、県の御配慮によりまして、小倉ヶ浜有料道路の無料化が図られたところであります。　交通量の増加による渋滞につきましては、今後も引き続き、国や県などの関係機関と連携を図り、交通量の調査などを行いながら対策を行ってまいりたいと考えております。　次に、日向市観光振興計画の中に挙げられている問題点に対する対策の進捗状況についてであります。　まず、各観光資源の魅力強化と、それを伝えるＰＲ方策の改善についてでありますが、来年春の東九州自動車道北九州・宮崎間の全線開通を見据え、北九州や中九州、中国・四国方面からの観光誘客を図っております。　これまでの観光メニューに加え、新たにハマグリとへべすを活用した日向ならではの郷土食の開発を初め、記紀編さん1300年を記念し、神話や伝説を新たな観光素材として磨き上げ、編集するひゅうがお舟出プロジェクトなど、今日の観光ニーズに合った、魅力ある観光商品の造成に取り組んでいるところであります。　観光ＰＲにつきましては、福岡や関西、中国・四国方面の旅行エージェントや、マスコミの皆さんを本市に招致し、観光地等のアピールと、観光商品化に向けた取り組みを実施するほか、福岡ソフトバンクホークスの主催試合１試合を、仮称でありますけれども、日向市スペシャルナイターとして、試合の中で観光地やイベント等をＰＲする事業を実施する予定であります。　さらに、観光雑誌等を活用してのイベント情報や観光地等のＰＲ、スマートフォンに対応したホームページやフェイスブックなどを活用した情報発信の取り組みにより、本市を訪れる県外観光客の増につなげてまいりたいと考えております。　次に、市街地の景観整備及び道路改善についてであります。　本市が持つすばらしい自然景観やまちなみ景観については、観光まちづくりを推進する上で、重要な要素であると考えております。　本市の景観まちづくりにつきましては、平成18年に景観行政団体となり、平成20年には景観の基本的な指針となる日向市景観基本計画を策定し、五つの景観形成重点地区を定めております。この景観形成重点地区におきましては、地域資源を生かした日向独自の景観づくりを進めており、今後も観光振興計画と連携を図りながら景観計画の策定や景観まちづくりを推進してまいります。　また、道路改善につきましては、今後も引き続き道路管理者と連携を図りながら、早期整備を目指してまいります。　次に、観光振興の取り組みや体制づくりについてであります。　近年、観光のトレンドの一つとして、その地域が持つ農林水産業や歴史的・文化的資源を生かした体験・交流型ツーリズムが注目を浴びております。　本市におきましても、とうごうグリーンツーリズム推進委員会を中心として、牧水を育んだ自然や文化を活用した体験メニューの開発、モニターツアー等の造成など、事業化に向けた取り組みを展開しているところであります。　今後は、都市部の小学生等の受け入れなど、民泊事業等についての取り組みを進めていくこととしておりますが、このためには、地域住民や農家に加え、商工会議所・商工会、ＪＡなどの民間団体等との協力・連携が不可欠であります。　今後とも、関係団体との連携を密にしながら、充実した受け入れ体制の構築を図ってまいりたいと考えております。　次に、観光振興計画の目標値に対する達成状況についてであります。　まず、観光入り込み客数につきましては、平成17年の71万3,000人から平成21年までは順調に推移しておりましたが、平成22年に県内で発生した口蹄疫や、翌23年の新燃岳の噴火、そして東日本大震災の影響などにより、一時的には減少も見られております。　平成24年の実績では、126万1,000人となり、平成17年から７年を経過して、約1.77倍の伸びとなっているところであります。　また、市民の満足度の向上につきましても、ここ数年、自然災害等による観光産業の低迷が続いておりますが、高速道路の開通、大型クルーズ客船の寄港等による観光地のにぎわいの創出、日向ひょっとこ夏祭りやサーフィン大会など市外からの観光客を迎えるおもてなしの向上など、市民の観光まちづくりへの関心や期待度も高まってきているものと考えているところであります。　次に、後期計画についてであります。　高速道路の開通など観光を取り巻く社会環境や、今日の観光に対する旅行者のニーズに対応するため、リーディングプロジェクトを計画・立案し、現在、事業を推進しているところであります。　この中で、これまでの食の魅力、環境保全散歩道、Ｄｏスポーツ！日向の各プロジェクトに加え、グリーンツーリズムなど着地型観光商品の開発や、大御神社の龍神伝説など、スピリチュアルスポットの整備を行うホンモノ体感！日向の魅力創造プロジェクト、さらには、美々津の神武天皇御東遷に係る伝説を生かしたひゅうがお舟出プロジェクト等を推進しております。　さらに、道の駅日向、道の駅とうごう、海の駅ほそしま、まちの駅とみたかの四つの駅を観光拠点施設として位置づけ、組織や連携の強化を図り、観光客のニーズに的確に対応できる推進体制の整備を進め、観光振興の拠点づくりの強化を図っているところであります。　次に、海水浴場の今後についてであります。　市内の四つの海水浴場は、それぞれの特性に合った利用がなされており、伊勢ヶ浜と御鉾ヶ浦はファミリー向け、またお倉ヶ浜と金ヶ浜はサーファーの利用が中心となっております。　御質問の３万4,000人という利用者数は、あくまで海水浴場開設期間のものであり、年間を通じた利用者数は20万人を超えている状況にあります。　今後も恵まれた自然やロケーションのＰＲに努め、さらなる利用の促進による交流人口の増を図るとともに、高速道路開通効果による利用者増も期待しているところであります。　最後に、地場産品の全国への発信方法についてであります。　本市には、へべすやハマグリ、ひょっとこなどすぐれた地域素材と、そこから生まれた商品が数多く存在しておりますが、現在の販売方法は、それぞれの事業所や団体などに委ねられている状況にあります。　市としましては、大阪や福岡など、県外での観光物産展の際に、地場産品の積極的なＰＲと売り込みを行ってきたところであります。　今後は、日向市地場産業振興対策協議会など関係機関と協議しながら、地場産品に関するパンフレットの作成など、今回の東九州自動車道の開通を機に、さらなる発信力の強化に努めてまいりたいと考えております。　なお、平成26年度からは、ふるさと日向市応援寄附金－－ふるさと納税ですが－－において、御寄附をいただいた方へ、本市のさまざまな物産品を掲載したカタログの中から、選択したものを御礼としてお送りする取り組みも始めることにしております。　以上であります。〔降壇〕 ◆５番（日高和広）　御丁寧な答弁をありがとうございます。順次再質問をしてまいりたいと思います。　（１）の改善策ということで、改善策の基礎資料として活用、また防災カルテとして整理していくことという御答弁でした。これだけ頻繁に避難訓練が行われて、かなりなものが要望なりで上がってきていると思っているんですが、僕たちが避難訓練とかに実際に参加したり、いろんな方々から防災・減災についてお話を聞く中で、避難タワーをつくりますとか、私たちはここに逃げますとか、自宅の裏に避難路をつくってほしいとか、そういう話もあるんですが、特にちょっとしたことなんですけれども、こういったものが公民館にあったら便利じゃないかとか、実際に避難した後に各家庭にこれがあったら便利ではないかというような話をよく聞くんですけれども、そういうところまで集計がなっているのかなと、多分集計はされていると思うんです。特に避難がしにくい財光寺地区、また日知屋地区ですか、江良、永江、堀一方地区になりますよね、あの辺はちょっと１キロぐらい避難するのに遠いと、近くにも高い建物がないという地区があるんですけれども、ああいったところで結局、もし有事の際には幹線道路はもう車でいっぱい、そこを渡ろうにも渡れないとかいう、そういった中で歩道橋をつくってほしいとか、そういうお話もお聞きしたんですが、部長で結構ですが、そういった要望があったかどうかをもしお聞きであれば教えていただけると助かります。 ◎総務部長（黒木一彦）　地域の防災訓練とか避難訓練とかあった場合は、防災推進課が必ず行って講評を行うことになっています。その後、防災推進課のほうに行事の報告書、そういうものが上がってきます。いろんな要望事項についても上がってきていますが、歩道橋とか細かいことまで把握はしておりませんが、ただ、その避難所まで遠回りして避難しなければならないとか、そういうこととか段差があって避難が難しかったとか、そういう課題が出てまいりました。一応そういうことにつきましては、担当部署がありますから、そこ辺のところとも話し合いながら今後も改善に向けてやっていきたいと考えております。 ◆５番（日高和広）　ありがとうございます。　先日、学校のほうにお伺いして困ったことはありませんかということでお聞きする機会があったもんですからお聞きしたときに、そこの学校にハンドマイクが一つしかなかったと、これは一つの例ですので、当然ハンドマイクは運動会のときに使ったりしますけれども、いざ集団でみんなで避難するときに、ごった返してちゃんとした指示が聞こえなかったとかいうような、こういうハンドマイク一つにとっても十分な配備はまだまだほど遠いかと思います。予算の都合もありますので、避難タワーをどこにでもつくったり、そういった予算のかかる措置をやっていくには相当な時間も今からかかるとは思うんですけれども、こういった細かいニーズに応えて、また本当は一般家庭でしたら自分のところでそろえないといけないものがほとんどなんですが、そういう自助という意味でそろえるべきなんですけれども、そういったなかなかそろえられない物品については細やかにニーズを聞きながら、優先順位もありますでしょうが、そういったものに少しずつ行政のほうとしても購入の手助けをするなり、そういったものが必要じゃないかと思ったものですから、こういう質問をいたしました。　（３）の意識については、あすでちょうど丸３年になるんですけれども、かなり意識が高いとは言ったものの、ニュースを見たり、話の中にこういう震災が頻繁に会話の中に出てくることがかなり少なくなったと私自身は考えています。だから、言い方は悪いですけれども、喉元過ぎればではないですけれども、そういう有事の際に一番どうしたらいいのか、自分がどうするべきなのかというのを考える機会が少しずつやっぱり減っていくと思います。市のほうとしても、答弁の中でいろいろ学校で避難訓練をやったり、これが家庭にも普及するように懸命な努力をされているということなんですけれども、私の住んでいる地区での育成会の中で、これは前回もお話ししたかわかりませんけれども、自宅から学校までの間に親と一緒に車で走ってメーターを見ながら、自分の家と学校の中間地点をめいめいがはかって、通学途中にここでもし地震があった場合にはどっちのほうが近いかというのを頭に入れなさいというのを一回実践したことがあります。こういうのをもしやって、実際に子どもがそういうのをやって家に帰って、親との会話の中で食事の際にでもそういったものが話題に上ることで親も認識できるし、こういった地道な努力を、これは教育長に質問ではないんですが、そういったものを日向市内の各家庭にも広げることはできないか、私もちょっといろいろ考えてはみたんですけれども、実際にこうしたらいいんじゃないかという提案はできないんですが、いろんな阪神・淡路大震災、または東北大震災、そういった体験談を聞きながら、いろいろと模索をしていただきたいと思います。１についてはこれで終わります。　次ですね、２、高速道路開通後の交通渋滞についてということで、まず一つお聞きしたいんですけれども、近ごろこの１、２カ月、市内の主要幹線道路で机に２、３人が座られてカウンターを置いてやっていらっしゃるのをよく見かけるんですが、私どこがやっているか知らないんですけれども、もし市のほうでこういった数字が耳に入ってきていればお聞きしたいと思うんですが、部長よろしいですか。 ◎建設部長（松本隆司）　今、国・県でそれらの調査をやっておりますけれども、まだ公表していませんので、数字は後日、国・県のほうから公表があると思います。 ◆５番（日高和広）　ありがとうございます。　私個人としては、高速開通後の前と後で多分はかってからいろいろやるんだろうとは思っているんですけれども、混雑が予想されるのはもう誰しもわかることだと思うんです。今でもかなり混雑が見られる小倉ヶ浜の交差点でありますとか新開橋の交差点、それと仙ヶ崎の交差点、亀崎や新生町交差点などが今までと違う時間帯であったり、混雑のぐあいが違ったり、そういったものに早急に対応できるかということを考えたときに、もう混み始めてからでは遅いし整備をするにしても遅い、しかしドライバーというのは、自分があそこがこの時間混むと思ったら学習していろいろ対応しますけれども、それでもやっぱり限度があると思うんですよ。それでこれに対する対策というのは、迂回路をつくるとか道路を４車線化ということですけれども、今のこういう情勢の中ではこれを望んだとしても、なかなかそれは実現はできないとは言いませんけれども、早急な対応策というのはなかなかできないと思うんですよね。それで、前回の議会のときに質問をしたんですが、大型車がふえてスピードが上がったもんですから、今まで交通量が少なくて渡れた道が渡りにくくなったとか危なくなったとか、そういったことから植栽をカットして少しでも視野を広めるとか、そういった結局は混雑するのはもうドライバーが我慢せんとしようがないのかもしれないですけれども、こういう事故とかがないようにそういったもののシミュレーションを、多分警察とか県とかはしているとは思うんですが、先ほどの答弁では打ち合わせをしながらということでしたけれども、この議論というかこういった打ち合わせの内容というのは、大まかなことで構いませんので、この場でわかりますかね。お願いいたします。 ◎建設部長（松本隆司）　以前から国・県、警察とは協議しておりますけれども、やはり予測というのはなかなか難しい関係でございまして、実際考えられるのは多分警察にすれば当然信号機調整とか、それとか国にすれば電光掲示板がございますけれども、そこで何キロメートル先は渋滞していますからというような情報提供、それで一般車両は迂回していただくとか、そういうようなことになってくるんじゃないかなと。最終的にはどうしてもそこの渋滞が続けば、交差点の改良とか全幅はなかなか難しいんですけれども、右折ラインのちょっと延長を伸ばすとか、そういうような対策が講じられるかなと考えているところでございます。 ◆５番（日高和広）　こういう質問をするときに、なかなか答えは難しいだろうなとは確かに自分では思ったんですけれども、高速が開通することでそういった期待もありますけれども、もうあの時間にあそこを通ったらどうにもならないというのがかなり今の日向の状態の中でも多いもんですから、そういった心配をして質問させていただきました。そういった打ち合わせや議論というのが県、警察とか、国土交通省とあっていると思ったんですけれども、なかなか難しいとは思うんですが早急に対応できるように市としてもいろんなシミュレーションをしていっていただきたいと思います。　続いてまいります。日向市の観光振興についてなんですが、17年に観光振興元年をと位置づけて18年３月に振興計画を策定して、今は中期が終わって後期の状態ということなんですけれども、この（２）の後期計画の中で、後期に入ったということで、前期・中期のこの達成度といいますか達成率といいますか、そういったものの自己評価というのはなされたんでしょうか、そこがもしお答えできればお願いいたします。 ◎産業経済部長（奈須典夫）　観光振興計画につきましては、平成18年３月に前期計画を策定いたしまして、それから後期計画としては23年度から27年度ということで計画を立てているところでございます。計画の進捗度につきましては、１年に１回ずつ観光市民会議というものを開催いたしまして、評価をするということになっているところでございます。その中身については、まず、観光入り込み客数でございますが、平成24年度での集計で126万1,346人でございます。これが平成27年の目標が142万7,000人ですので、まだ到達はしておりませんけれども順調に伸びているというふうに思っております。　それから宿泊者数ですけれども、平成27年の目標13万5,000人に対しまして、24年度13万1,846人ということで、ほぼ達成状況にあるのかなというふうに思っております。　それから観光消費額については、24年度まだ積算中ということでございます。　それから、観光ボランティアの登録数等でございますが、30人を目標にしております。現在、観光ボランティアが７名、それから通訳ボランティアが64名という状況でございます。　それから、観光協会へのホームページのアクセス数でございますが、30万件の目標に対しまして、現在15万4,098件という集計状況になっているところでございます。 ◆５番（日高和広）　ありがとうございます。　私、この仕事、議員になる前にこの平成18年３月の日向市観光振興計画というものが、ちょっと記憶になかったものですから、今回観光振興についてずっと調べている中でこういうのが出てきて私、多分私の見落としだと思うんですけれどもこれがあるということで、すばらしい計画があるんだなということでびっくりしたところなんです。これは当時18年にできたものなんですけれども、幾つか３期の中で遊覧船の運航ですとかすばらしい計画がいっぱいあるんですが、この後期計画の頭を読みますとこういったものを継承しつつ後期計画に向けて、平成23年度から27年度の後期に向けて、こういったものを継承しつつも進めていきたいという前書きで来たんですけれども、この項目については今からもやるとかやらないとかいうことはまだ決まってはいないのか、そこ辺がもしわかりましたらお願いいたします。18年の実施計画ですので、これが全て実現できたら大変すばらしいなと単純に私は思ったんですけれども。 ◎産業経済部長（奈須典夫）　前期計画、先ほど議員もおっしゃられたとおり、相当なメニューが最初の計画のほうには掲げてあるというふうに思っておりますけれども、これを見直す形で後期計画ということで23年度から27年度の策定をしております。ですから中にはなかなか先ほどおっしゃられたような遊覧船はございますけれども、いろいろとやっぱり実現が可能というようなものとか、なかなか難しいというようなことも整理をいたしまして後期計画を立てたということでございますので、引き続いてできるものについては大きな意味で捉えて計画に盛り込んでいるというつもりでございます。 ◆５番（日高和広）　ありがとうございます。　今回16日に開通して、平成26年度中に北九州とが一本に結ばれるということで、これがもう本当に日向市の観光としては大きなチャンスだと思うんですよね。一度はこの新しい道を走ってみたいと思ってかなりな観光客にしても増が見られるというふうに私自身は予測するんですけれども、そういう方たちが来たときにまたリピーターとしてやってきていただける、また行ってみようかということで思っていただけるような綿密な、今でもそういう計画を立てていらっしゃって、懸命に頑張っていらっしゃるのはわかるんですけれども、これを１回つかんだチャンスを絶対に逃さないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　続きまして、今の観光振興計画に関連するんですけれども、市内の海水浴場の今後についてお伺いをいたします。　私が最初に思ったのが、いろいろな説明をしましたけれども、平成25年の海水浴場水質調査ということで、これは海水浴場に来られた数、これは夏場だけの集計ということでお聞きしたんですけれども、この延岡の３海水浴場と青島海水浴場が同数ぐらいの人数ということでちょっとびっくりして、先ほどお聞きしたら日向については年間を通してサーファーの方が来られて、20万人の方がお見えになっているということをお聞きして納得がいったんですが、この海水浴の入場者数のカウント方法というのは、各市町村とか各海水浴場で違うんでしょうかね。この辺をちょっと、どう考えても延岡に青島海水浴場と同じ数ほどの海水浴客が来ているというイメージがどうしても湧かないんで、もしカウントの仕方がわかれば教えていただけると。 ◎産業経済部長（奈須典夫）　多分議員がおっしゃられる資料は、平成25年の海水浴場水質調査地点のこれは県の保健所が出しているものだというふうに思われるんですけれども、日向市の場合のカウント方法といたしましては、日向市のほうで各海水浴場に監視員を配置しておりますので、その監視員によりまして目視でカウントしているという状況でございます。それを直接保健所のほうに報告したわけではございませんが、警察等には報告しておりますので、それがこういう形でいったのかなと推測をしております。あと、他の市町村での海水浴場でどういうカウントをされたかについては、ちょっと承知をしていないところでございます。 ◆５番（日高和広）　ありがとうございます。　この紙１枚の資料を見て納得した自分が悪いんですけれども、日向市にも年間で20万人の方が見えるという、それも目視での確認ということで少し安心したんですが、先日、３月６日の宮日にカウントダウン東九州という特集の記事を見させていただいたんですけれども、全線開通まであと10日ということで各自治体が観光客誘致、特産物の売り込み、産業振興などエリアごとに戦略を練っておるという中で、青島のサーフィンスクール、青島サーフィンセンターにこの雑誌の取材が来たという記事ですね。そしてそれが編集部の言葉の中に、「宮崎は距離の遠さもあり掲載する機会は少なかったが東九州道がつながればぐっと近くなる」と、「身近なレジャーへの読者の関心も高く、この時期に取り上げる意義は大きい」とコメントが入っていたんです。これだけ福岡の旅行業者なりそういった関連業界の中で期待する分、そして今から宮崎、日向市が昔からサーフィンのメッカとして知られておりますし、温暖な気候と冬場でも16度以下にならない海水温の高さとかそういうものでサーフィンが有名なのはもう皆さんご存じとは思うんですけれども、サーフィンをする上で今私どもが見た中では、お倉ヶ浜、金ヶ浜、伊勢ヶ浜、この３海水浴場でサーフィンするところをちょっと少しずつは見るんです。それで一つお聞きしたかったのは、この青島海水浴場を調べておりましたらライフセーバーという制度があって、これはなかなか簡単なものではないようなんですけれども、この日向でもこのライフセーバーというものがもし今から先、設置なりＮＰＯとの協力も必要ということでいろいろ調べたら書いてありましたが、そういった今から設置予定というか気持ちがあるのかどうか。それと夏場には海水浴客も当然ふえるでしょうから、サーフィンの方たちだけじゃなく一般の海水浴の客も来られると思うんですけれども、日向の海水浴場はそういう設備を置いて物すごく安全であるということや、前にお聞きしたのが海水浴場に各監視員がおられますけれども、もし溺れていたらどうするんですかと言ったら、消防署にすぐ知らせますと。けれどもどの海水浴場にも多分車で10分、どんなに急いでも５分はかかると思いますので、それじゃ当然間に合わないけれども、特殊な訓練を受けてない方が助けに行って二次災害になったらもっとひどいことになりますのでそこはよくわかるんですが、このライフセーバーという制度、すばらしい制度だなと思いまして、これを市としてこれから先考えていらっしゃるのか、もしよかったらお聞かせ願いたいと思います。 ◎産業経済部長（奈須典夫）　確かに青島等ではＮＰＯ、しっかりしたものがございまして、対応しているというふうにはお聞きをしております。　日向市におきまして、現在、ライフセーバーという形ではないんですけれども、例えばお倉ヶ浜とかあるいは金ヶ浜海水浴場でのいろんなサーフィンのイベント大会がございますが、そういう中でやっぱりそういうライフセーバーといいますか、あるいはジェットスクーターというんですかね、そういうものを設置といいますか、求められる場合が最近非常に多いということでございまして、昨年、伊勢ヶ浜のほうでも海上保安庁とか消防と一緒にこういう訓練を行った事例がございますけれども、サーファーズクラブとかそういうところとも協議いたしまして検討した経緯はございます。ただその費用とか維持等についてまだ今後詰めていく必要があるということでございますので、必要性については感じているところでございます。 ◆５番（日高和広）　ありがとうございます。　このいろんな資料で調べてみますと、日本でこういう制度が、かなり進んでいるのは東日本らしいです。これだけ海水浴場、マリンスポーツといいますか、マリンレジャーがかなり好条件なのに、なかなかこっちの九州のほうでは進んでいないということなんですけれども、確かにいろいろ人を助ける技術、体力そういうものを研修していく時間と費用もかかるのもわかるんですけれどもこれだけの観光客が見えて、ましてや１年を通してこの海に入るという観光客が来る日向市ですのでぜひ前向きに検討を今後もしていただきたいと思います。　それでは最後になりますが、５、地場産品の全国への発信方法についてということで、再質問させていただきます。　この質問をしようと思ったのは、ある日向市内で産品をつくっていらっしゃる方が県外によく注文を受けて送ると、そのときに誰かから、へべすならへべすのパンフレット、これを一緒に送るとき、「おまえこれ入れてくれんか」といったことを言われたことがない。こういうことをすれば、もし目の前にパンフレット・ミニパンフがあれば一緒に入れて、日向市にはこういったものもあるんですよというのをお互いにやればいいのになということで、なんでこういうことをしないんだろうかというふうに質問をされたことがあって、ああそうだなと思って今回質問させていただいたんです。ほかにも日向市に限らず宮崎県産の和牛であり、マンゴーであり、地頭鶏とかいろんな、ひょっとこの面にしてもですけれども、そういったものをいろんなパターンのミニパンフレットで、この間いただいたハマグリ食マップなるものをこの間見せていただいたんですが、これぐらいの大きさでもこの半分でもいいんですよ。こういったものを市のほうでＪＡさんもいますでしょうし、商工会議所、商工会そしていろんな森林組合さんなり、そういったところが連携をして一度つくって、これをリーダーシップをとるのはどうしても市のほうがリーダーシップをとって、費用がもしかかれば出し合った上で共同でつくって、それをこういった各団体が県外なりに送るときに一緒にやるというのはすばらしい考えだと思って、これには個人が使えるようにもしたらいいでしょうし、隣接の市町村と連携も必要と思うんですが、今までこういった周りの市町村との物産の合同ＰＲというのは、今までは例はなかったんでしょうか。そこをお聞かせ願いたいと思います。 ◎産業経済部長（奈須典夫）　合同でパンフレットをつくったという例はちょっと記憶にないんですけれども、ただ、先ほど市長が答弁いたしましたように日向市地場産業振興対策協議会とかあるいは耳川流域での地場産、そういう対策協議会、それから日向物産協会、これは商工会議所が事務局をしておりますけれども、こういう団体等で連携しまして、福岡あるいは大阪あたりでのあるいは高速道路開通を見据えたサービスエリア等での物産展、そういうものは積極的に開催をしているところでございます。今後はそういうものを集めまして、それぞれがつくっているようなパンフレットを集めまして、共通したようなパンフレットをつくっていけたらなというふうに思っているところでございます。 ◆５番（日高和広）　ありがとうございます。　私、これは一つの質問というよりも提案だったんですけれども、今のこのミニパンフレットというのが実現できれば、これで全てが解決するわけではありませんけれども、各団体が一つの目的に向かって日向市を愛して日向市に誇りを持ってＰＲしていこうと、全国に向けて発信していくという気持ちを行政がリーダーシップをとってぜひやっていただけたらなと思います。ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（畝原幸裕）　以上で、５番日高和広議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議ありませんので、延会することに決定しました。　あすは午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。　本日はこれで延会します。 △延会　午後３時35分...

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日向市議会 2014-03-10 03月10日－02号

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03月10日－02号